日照権訴訟から守るためにも日影制限は厳守


建物の南側に高層な建築物がなければ、日光を楽しむことができます。

また洗濯物も日光にあてればよく乾きます。

しかし、ある日、突然に大きな建物が建つならば日光は遮られ、快適な環境が損なわれることになります。

そこで、第一種、第二種低層住居専用地域・中高層住居専用地域では

日影制限

が設けられます。

この日影制限についてウィキペディアには

日本では、1970年代に入って、幅広い用途地域でマンションなどの中高層建築が建築されるようになり、日照阻害の問題が顕在化し日照権訴訟が頻発したことなどから、1976年の建築基準法改正で第56条の2として導入された[1]。

日影制限

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/日影規制(アクセス日2020/4/1)

と書かれています。

このように木造2階建ての住宅がほとんどだった時代には、日照についての問題というのがあまり生じなかったのが、マンションなどが建てられるようになり、日照阻害の問題が顕在化し日照権訴訟が頻発したことなどから日影制限の法が施行されるようになったようです。

具体的には建築基準法改第56条の2です。

ところでこの日影制限の具体的な内容ですが、冬至の日の午前8時から午後4時まで(北海道のみ午前9時から午後3時まで)の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないようにしなくてはならないというものです。

そして制限の対象となる建物は

「第一種低層住居専用地域」そいて「第二種低層住居専用地域」においては

軒の高さ7mを超える建物、または地階を除く階数が3階建ての建物が日影制限の対象となります。

そして「中高層住居専用地域」などでは

建築物の高さ10mを超える建物が日影制限の対象となります。

おおまかな目安は、一般的な2階建て住宅は日影制限の対象とはならないようです。

なので一般的な3階建て以上の住宅ならば、日影制限の対象となる可能性がありますので、戸建てでもアパートでも3階建て住宅を建てるならば自治体に日影制限について相談してみるのが良いでしょう。

この日影制限についての計算は複雑ですし、管轄する自治体独自の基準があることもあります。

なので管轄する自治体に相談するのは必須といえます。

多くの場合、自治体の建築指導課で相談してみることができます。