耐震基準に満たないRC造りの建物


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耐震基準に満たないRC造りのマンションが増えている。

最近は私の周辺エリアにおいても学校の建て替え、大病院の建て替え、さらには警察署の建て替えなどが行われています。

これらの建物に共通している事柄は、いずれも耐震基準に満たないRC造りの建物だったというてんです。

この耐震基準、年とともに調整されているのですが、大きな転機としては1981年以前の基準を「旧耐震」、以後の設計法を「新耐震」と呼ばれています。

ですから

1981年以前のRC造りの建物ならば、

耐震基準を満たしていない建物がほとんどということになります。

例えば1981年に建てられた建物となると、2018年現在では築36年となりますから、築36年以上の建物の場合は、おそらくは耐震基準を満たしていないことになります。

そして公共性の高い建物の場合は、耐震性を満たすために、建て替えなどが行われていますが、しかしその場合は税金が投入されて建て替えが行われていますので、自治体の費用負担も相当大変だっただろうなと思うことがあります。

もちろん建物で活動する人たちの命を守ることが重要なので、いた仕方ないのかもしれませんが。

ところでそれが分譲マンションとなると建て替えることは容易ではありません。

建て替えが検討されることがあっても、そのためには莫大な費用がかかるからです。

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RC造りの建て替えには莫大な費用がかかるために見送られることも少なくない。

とりわけ分譲マンションの建て替えのためには、区分所有者の5分の4以上の賛成が得られなければ取り掛かることができません。

しかも築年数の経った分譲マンションとなると、60歳代や70歳代の高齢の区分所有者が多く、今さら多額の費用と引越しの手間をかけてまでも建て替えるということには、賛成できない方も少なくないでしょう。

ですから築年数的に耐震基準を満たしていなくても、現状維持か補強工事を行って、持ちこたえている分譲マンションも少なくないようです。

もちろん多少の心配や不安を感じているかもしれませんが。

一方で木造アパートの場合にも耐震基準はありますが、建て替えは比較的容易ですし、高層の建物ではないので、その分、幾らか安心です。

そのように考えてみると、地震には意外とRC造りの建物はデメリットがあり、築古物件を購入するならば、耐震基準を満たしていないRC物件よりも木造物件のほうが良いかもしれません。

追記:建物オーナーが所有建物の耐震性について関心を払うのは当然のことですが、しかしそれに便乗した詐欺もあるようです。

国土交通省のウェブサイトによると

ご注意ください!耐震診断等に係る注意喚起について
・「『国土交通省の依頼を受けて耐震診断を行っている。』、『住宅の耐震診断が耐震改修促進法によって義務付けられている。』等と言われたが、どうすればよいのか?」といったお問い合わせが寄せられています。
・当省では現在、直接、個別の住宅・建築物に対する耐震診断・改修を行っていません。
・なお、住宅・建築物の耐震化を進めることは、生命・財産を守るために重要なことですので、住宅・建築物の所在地の都道府県や市区町村等にご相談のうえ、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。

引用:www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html (アクセス日2019/12/30)

と書かれています。

ですから、まずは自治体と相談のうえで耐震化の改善を行うのが良いでしょう。