銀行も担保評価で重視する路線価 アパートオーナーにとっても重要


先回は不動産価格を知るうえで最も手っ取り早い方法として

不動産価格と固定資産税評価額

という記事を書きましたが

固定資産税の納税通知書のなかに、固定資産税評価額が記述されており、この価格が不動産価格の1つの目安となります。

とありますように納税通知書のなかに固定資産税評価額の記述があり、この固定資産税評価額が不動産価格の1つの目安となるわけです。

賃貸マンション画像

ところで不動産価格の基準となるものに路線価というものがあります。

毎年7月1日に公表される路線価です。

アパートオーナーにとって路線価もとても重要なものです。

この路線価についてウィキペディアには

路線価(ろせんか)は、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する宅地の、1m2当たりの評価額のこと[1][2]。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い

路線価

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/路線価(アクセス日2020/7/3)

と書かれています。

このように路線価は国税庁が公表しているものであり、相続税や贈与税の基となるものです。

つまりはアパートオーナーの場合、自分のアパートをだれかに相続する場合は、路線価に基づいて不動産価格を計算し、相続税がかかるのか、かからないのか、相続税がかかるならばどれくらいになるのかを算出することになります。

しばしば相続税対策と言われますが、所有地価格は路線価で決まり、銀行からの借り入れでアパートを建てることによって相続税対策が、行われてきました。(最近は銀行の不動産向け融資の審査が厳しくなり、銀行からの借り入れができないこともあり得ます)

ところで路線価がアパートオーナーにとって重要になる別の側面は、銀行からの金融機関の担保評価額が路線価に基づいて算出されることがあるというてんです。

ウイキペディアにも

公示地価、基準地価格、路線価のいずれか、または全部を基準として時点修正などを行い評価する。

担保評価額

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/担保評価額(アクセス日2020/7/3)

と書かれています。

このように公示地価、基準地価格、路線価を基準にして、それに加えてオーナーの属性を加味して、どれくらいの融資が可能かが算出されるようです。

このように路線価は

・相続税の計算で

・担保評価額の計算

において重要な不動産価格になります。