不動産確定申告には税理士 しかし報酬には要注意!!


ひまわり画像

アパートマンションオーナーにとって確定申告は大きなイベント。

今年も確定申告のシーズンが終わりました。

アパートオーナーにとって大切なイベントです。

ところで多くのアパートオーナーさんが税理士さんに依頼しています。

私もアパートマンションローンを借り入れている、りそな銀行の担当者から聞いた話ですが、10人のオーナーがいれば8~9人が税理士さんに確定申告を依頼しているとのことです。

ところで私のような小規模アパートオーナーであれば、通常の10万円控除の青色申告で十分かもしれません。

特に家賃収入から不動産経費を引いた金額が、10万円以下であるならば、通常の青色申告で十分です。

しかし65万円以上あるならば青色申告特別控除を目ざすのがよいかもしれません。(給与所得、あるいは事業所得がある場合は事情が異なります)

ところで当然、青色申告特別控除で申告すれば節税効果を期待できます。税理士さんに依頼せずに行っている場合は特にそういえます。

しかし税理士さんに確定申告を依頼している場合は、注意が必要です。

つまり税理士さんに依頼している場合は税理士報酬を支払う必要があります。

そして通常の青色申告から青色申告特別控除に切り替えると当然、税理士報酬も当然高くなるのです。

私の場合がそうでした。

今回の申告から青色申告特別控除にしてくださいと頼むと、税理士さんは「そうすると作業も多くなるので、高くなりますよ、今の3倍ぐらい」と答えられました。

3倍も!!それで計算した結果、節税効果と税理士報酬が高くなる部分とがあまり変わらないのでこれまで通りの通常の青色申告でお願いすることになりました。

小規模アパートオーナーにとって高額な税理士報酬はこたえます。

今は税理士報酬は自由に設定できるので、同じ仕事を依頼しても税理士さんによって請求額が異なることがあります。

以前、マンション管理会社の担当者が言っていましたが「マンションオーナーだと税理士から高額報酬を請求されることがある」と言っておられました。

税理士の報酬の仕組みを知っていることもよいかもしません。