アパート経営と収入印紙


とても面倒な事ですが、なにかの契約書を作成すると収入印紙を貼って、印紙税を支払わなければなりません。

アパートを建てる場合にも、しっかりと印紙税がかかります。

私自身は相続でアパート経営を継いだので、印紙税を支払うことはありませんでしたが、父は支払っていたと思います。

収入印紙の金額は契約金額によって上下する

収入印紙が必要となるのは1万円以上の契約金額の場合です。

工事請負契約の場合1万円~100万円で200円の収入印紙を契約書に貼る必要があります。

もちろん100万円でアパートが建つことはありませんが、5000万円だとすると1万5千円かかります。

それが1億円ならば、4万5千円かかり、2億円ならば8万円です。

ですからけっこうな額の収入印紙税がかかるのです。

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アパートローンを借りる場合でも収入印紙税がかかる。

さらにアパートローンを利用する場合にも印紙税がかかります。

というのも金融機関と借入れ契約書を作成するからです。

消費賃借の場合は多少、工事請負契約と金額が異なっていますが、5000万円の借入で2万円、1億円で6万円、2億円で10万円と多少請負契約の場合よりも高くなっています。

それで例えば1億円のアパートを建て、1億円の借入れをするならば4万5千円と6万円の合計10万5千円の印紙税がかることになります。

ところで契約書に収入印紙を貼らないないで、印紙税を支払わない場合どうなるのでしょうか。

その契約は無効になるのでしょうか。

契約そのものが無効になるわけではありません。

しかし印紙税法では収入印紙が貼られていない場合は、過怠税として本来支払うはずの印紙税の3倍をとられます。

もちろん、契約書そのものをむやみやたらに他人に見せたりすることはないので、貼らなくても過怠税がかからずに済んだケースもあったかもしれませんが、しかし支払うべきものは支払っていたほうが安心です。

さらに収入印紙を貼っていても消印をしていない場合も過怠税がかかりますので注意いたしましょう。

いずれにしても普段は収入印紙とは縁はありませんが、アパートを建てるとなると必要になりますので、そのてんも予算に含めましょう。