大規模改修工事とコンサルタント


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分譲マンションの区分所有者は共有部分の修繕費用を負担する必要がある。

大規模改修工事となるとコンサルタントの存在を思い浮かべる方もおられることでしょう。

このコンサルタントについて

Wikipediaの「建設コンサルタント」の項目では

建設コンサルタント(けんせつコンサルタント)とは、日本では国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された企業で、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計業務を中心に、官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者(場合によっては個人)をいう。

引用:建設コンサルタント

と書かれています。

ですからマンション等の大規模改修工事の場合のコンサルタントとは、工事全般を取り仕切る会社といってもよいでしょう。

とくに区分所有者の多い大規模マンションの改修工事のさいに、コンサルタントに任せることが多いようです。

というのも区分所有者が多いために意見集約が困難、さらには規模が大きいためにコストダウンの余地もあり、高額のコンサルタント料を支払っても、元が取れるというわけです。

そしてコンサルタントが入る施行方式を設計監理方式というそうですが、それに対してコンサルタントを入れない施行方式を責任施行方式というそうです。

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コンサルタントに任せたがゆえに割高な修繕費用を支払っているケースもある。

ですから大規模なマンションの場合はコンサルタントが入る設計監理方式でもよいのかもしれません。

もちろん近年、いわゆる悪質コンサルタントも暗躍しているともいわれています。

尋常とはいえないほど高額のコンサルタント料をマンションの管理組合に請求するというのです。

ですからコンサルタントを入れる設計監理方式にする場合でも、コンサルタントの選択には慎重でなければならないでしょう。

ところで小規模のマンションとなると、このコンサルタント料が大きな負担となります。

ですから小規模のアパートマンションの場合は

責任施行方式にすることもできます。

この場合、分譲マンションの場合は、管理組合が施行業者を選定し、大規模修繕工事をその施行業者に一任するという方法です。

この場合、コンサルタント料がかからない分、費用が安くなります。

賃貸アパートマンションオーナーの場合、そのほうが工事費用が安くてすむでしょう。

いずれにしても大規模改修工事となると存在感のあるコンサルタントを活用するかどうかには一長一短があることを認識して賢こく選択することができるでしょう。