賃貸住宅暮らしには多くのメリットがある。
最近は、やや賃貸住宅暮らしを選ぶ方が増えてきているといわれています。
その理由は、利便性の高いエリアの分譲マンション価格が高騰していることや建売住宅の価格も人手不足からくる労務費の高騰に伴う割高感などがあるのかもしれません。
あるいは数十年前から、ブームになってきた分譲マンションの区分所有者になることのリスクが認識されはじめたことも要因となっていることでしょう。
例えば分譲マンションの老朽化と維持していくための修繕積立金が値上がりしていくこと、また大規模修繕工事を行うさいに、修繕積立金を食い物にする悪徳な業者の存在。
さらには管理組合の理事長による修繕積立金の着服問題もあります。
そしてマンション住人の高齢化に伴って管理組合が機能不全に陥っているマンションがあることも指摘されています。
他にも分譲マンション内に住む迷惑な住人の扱いに手を焼くことなどもあるでしょう。
しかも、そもそもマンションの区分所有者になったといっても数千万円もの資金を銀行から融資してもらって区分所有者になっているわけです。
最近では都心部のマンションは6000万円ないしは7000万円も珍しくない時代です。
これだけの負債を負いながらの所有者なのです。
つまりは「区分所有者」といっても絶対的な所有者というわけではないのです。
市街地にある高層の分譲マンション。
ということで抵当権を設定している銀行が、もしも住宅ローンの返済ができなくなれば、いつでも合法的にその物件を差し押さえることができるようになっているのです。
となるとたちまち所有権は剥奪され、競売されることになってしまいます。
そうならないためにも３０年間か３５年間、銀行への返済を続けなければならないのです。
その間に安定収入先だった会社が倒産したり、給与が大幅に減額されたりするとどうなるのでしょうか。
こういったリスクがあり認識されるようになっているようです。
一方で賃貸暮らしとなると、自分の所有物件で暮らしているわけではないものの、設備の故障が生じても、物件オーナーがその修理を負いますし、その物件が気に入らなくなったり、周辺に迷惑な住人や事柄があれば、引っ越せばよいわけです。
しかも日本の場合は、借地借家法という賃借人を保護する強力な法もあるのです。
この法のおかげで、賃借人は正当な理由もなしに物件オーナーの都合で追い出されたり、不当なレベルの家賃を支払わなくてもよいのです。
最近はこういった事で、賃貸暮らし派が優勢になりつつあるのかもしれません。
追記：賃貸派のメリットについては以下の記事もご覧ください。
私の妻の生まれ故郷は、瀬戸内海に面した田舎の町ですが、その実家にはもはやだれも住んでいません。
妻の兄弟たちは、皆がその町を離れて暮らしていますし、親も高齢なので、妻が引き取って面倒を見ています。
ですから妻の実家は空家なのですが、妻の実家は農家でしたので、それなりの土地所有者でもあります。
瀬戸内海に面したのどかな田舎町。
もしこれだけの土地を土地価格が上昇している市街地などで所有していたならば、おそらくは億万長者になっていたかもしれませんが、田舎の土地なので、とても廉価です。
本当のことを言うと、売却交渉もしているのですが、なかなか良い買い手が見つかりません。
そして家のほうも、だんだんと傷みがひどくなっているのですが、放置状態です。
まさに田舎の不動産は「負動産」という状況です。
バブルの時代には土地神話なるものがあり、土地を所有すれば土地価格は右肩上がりに上昇すると多くの人が信じた時代もありましたが、現代は一部の都心部などの土地を除いてほとんどの土地は上昇するどころが下落傾向にあります。
そしてそのような場所に家を建てても、維持管理コストがかると同時に、住む人がいなくなると荒れ放題です。
しかしそのような現状があるにもかかわらず、日本では相変わらず不動産を所有したがる人たちが少なくありません。
もちろん都心部などの不動産ならば、今後も上昇し続ける可能性がありますし、売却するとしても買い手が見つかることでしょう。
しかしそのようなエリアでない不動産となると、まさに下がり続けるような株式を所有するようなもので、所有者にとっては「負動産」になってしまいます。
このように考えてみると、都心部に不動産を持つことが難しいのならば、いっそ不動産を持つ夢をあきらめて、賃貸住宅暮らしをすることに専念したほうが良いのではないかと思います。
最近の賃貸住宅は性能が向上していますし、空室率が上昇傾向のなか、賃貸住宅管理会社もなんとかして入居者を引き付けるために入居者向けサービスも充実してきました。
しかも日本には入居者にとって心強い借地借家法によって入居者は強力に守られます。
そして何よりも不動産を持つことによって生じる煩いや心配から解放された人生を楽しむことができるのです。20/11/18