最近はやや賃貸暮らし派が優勢なりつつあるのはなぜか?


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賃貸住宅暮らしには多くのメリットがある。

最近は、やや賃貸住宅暮らしを選ぶ方が増えてきているといわれています。

その理由は、利便性の高いエリアの分譲マンション価格が高騰していることや建売住宅の価格も人手不足からくる労務費の高騰に伴う割高感などがあるのかもしれません。

あるいは数十年前から、ブームになってきた分譲マンションの区分所有者になることのリスクが認識されはじめたことも要因となっていることでしょう。

例えば分譲マンションの老朽化と維持していくための修繕積立金が値上がりしていくこと、また大規模修繕工事を行うさいに、修繕積立金を食い物にする悪徳な業者の存在。

さらには管理組合の理事長による修繕積立金の着服問題もあります。

そしてマンション住人の高齢化に伴って管理組合が機能不全に陥っているマンションがあることも指摘されています。

他にも分譲マンション内に住む迷惑な住人の扱いに手を焼くことなどもあるでしょう。

しかも、そもそもマンションの区分所有者になったといっても数千万円もの資金を銀行から融資してもらって区分所有者になっているわけです。

最近では都心部のマンションは6000万円ないしは7000万円も珍しくない時代です。

これだけの負債を負いながらの所有者なのです。

つまりは「区分所有者」といっても絶対的な所有者というわけではないのです。

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市街地にある高層の分譲マンション。

ということで抵当権を設定している銀行が、もしも住宅ローンの返済ができなくなれば、いつでも合法的にその物件を差し押さえることができるようになっているのです。

となるとたちまち所有権は剥奪され、競売されることになってしまいます。

そうならないためにも30年間か35年間、銀行への返済を続けなければならないのです。

その間に安定収入先だった会社が倒産したり、給与が大幅に減額されたりするとどうなるのでしょうか。

こういったリスクがあり認識されるようになっているようです。

一方で賃貸暮らしとなると、自分の所有物件で暮らしているわけではないものの、設備の故障が生じても、物件オーナーがその修理を負いますし、その物件が気に入らなくなったり、周辺に迷惑な住人や事柄があれば、引っ越せばよいわけです。

しかも日本の場合は、借地借家法という賃借人を保護する強力な法もあるのです。

この法のおかげで、賃借人は正当な理由もなしに物件オーナーの都合で追い出されたり、不当なレベルの家賃を支払わなくてもよいのです。

最近はこういった事で、賃貸暮らし派が優勢になりつつあるのかもしれません。