大不況時代 家賃減額で危機を回避しているテナントビルオーナーさんも


新型肺炎コロナウイルスの蔓延は人命だけでなく経済にも深刻なダメージを与えています。

とくに事業者にとっての関心は人命もそうですが、それとともに事業がどうなるかといったことも大いに心配なのではないでしょうか。

このようななか、事業者の1つアパートオーナーも多少なりの心配を感じていると思います。

現在生じようとしている大不況時代に家賃滞納者が続出することが予想されます。

このてんで大企業の正社員や公務員は、ボーナスが減るなどのダメージはあるかもしれませんが、しかし家賃が支払われなくなるほどのことにはならないでしょう。

しかしアルバイトや派遣社員の場合は、この機に収入が激減する人たちが多くいます。

もちろん最近は家賃保証制度があるので、家賃を滞納されても、ただちにオーナーの家賃収入が減るということはありません。

この家賃保証については、全保連のウエブサイトには

家賃保証はこのような万一の事態にもお家賃の支払いが滞ることの無いようにお立て替えすることでオーナー様とお客様の信頼関係を守ります。

引用:https://www.zenhoren.jp/about/rent_warranty.html(アクセス日2020/4/18)

と書かれています。

ここで万が一の事態とありますがそれには

・怪我、病気、失業、盗難

などによって収入が途絶え家賃が支払われなくなった場合に、家賃保証会社が代わりに支払ってくれるというものです。

今回のコロナショックの場合は、失業に該当する場合があるでしょう。

ですからこの家賃保証制度のおかげで、家賃収入が守られることもあります。

しかし問題は住居でもテナントでも家賃保証に入っていない場合です。

とくに管理会社が大手などの場合は、万が一に備えて家賃保証をかけさせることが多いと思いますが、そうでない管理会社などで、とにかく入居させたいといった姿勢の管理会社の賃貸住宅では問題となるケースが多いのではないかと思います。

入居するほうも、できるだけ住居のための費用は抑えたいとのことで、家賃保証には入いっていないということもあるでしょう。

とりわけコロナショックで痛手のあるテナントで家賃が支払えないとの問題が相次いでいます。

そこでその問題解決のために考えられているのは

①支払いの猶予(光熱費の支払いの猶予と同じような方法)

②家賃の減額(オーナーに泣いてもらう)

③家賃の減額と銀行の債務の免除(銀行に泣いてもらう)

④家賃の減額と固定資産税の軽減

などが検討されています。

アパートオーナーとしては②番目の家賃減額だけは回避したいものですが、テナントビルオーナーのなかには管理会社との協議で、②番目の家賃減額に合意されたケースもあるようです。

コロナショックが生じて、まだ序盤の展開ですが、今後、アパートオーナーに何が生じてくるのか意識を高めておかなければなりません。