国土交通省がアパート施工不良問題で動き出す!!


不動産建設業を監督する官庁は国土交通省です。

ですから建設会社にしても不動産会社にしても国土交通省には頭が上がらないというのか、国土交通省の意向には逆らえないところがあります。

もしも逆らうならば行政処分という罰が下されることもあるからです。

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建設不動産業界を監督している官庁は国土交通省。

ところで2019年に生じたレオパレス21の施工不良問題ですが、国土交通省も重く受け止めているようです。

そして今後の動きが注目されていましたが、2019年3月5日のテレビ東京のニュースによると

賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題について、石井国土交通大臣はきょう、建築基準法違反を確認した1,895棟の改修を今年の夏までに終えるよう指示したと明らかにしました。レオパレスは10月までに補修工事を完了させる予定でしたが、国交省は計画の前倒しを求めています。

引用元 https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_172792(アクセス日2019/3/6)

と報じました。

この報道のあと売られ過ぎていたために、最近になって買い戻されていたレオパレス21の株価が再び急落したようです。

いずれは改修工事は行わなければならないことだとは思っていましたが、国土交通省もそのことを確実に行えるよう監督するようで、しかも期日までも決められてしまったことで、レオパレス21の株価が急落したようです。

当面は、3月までに退去が迫られている退去者が混乱なく退去し、改修工事へと入ることができるかといったことが、課題になるのでしょうか。

当分はレオパレス21の問題からは目を離せない状況が続きそうです。

ところで国土交通省は今回のレオパレス21の問題をきっかけに他社のアパートについても点検する方針を固めたようです。

沖縄タイムズ2019年3月5日の「レオパレス不正、他社も調査へ 国交省が違法建築問題で」という記事で

国土交通省は5日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、アパート建設を手掛ける大手同業他社にも違法建築物件がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めた。耐震性や防火性能を重点的に調べ、業界の品質管理体制を検証する。・・不備が見つかった会社に改善を指導するとともに、業界の実態を踏まえた対策を定め、住まいの安全確保を徹底する狙いだ。(共同通信)

引用元 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/392799(アクセス日2019/3/5)

と報じています。

いずれはそうなるだろうなあとは思っていましたが、今回の調査でレオパレス21と同じようなことになる建設会社が発覚擦るかどうかは、心配なところです。

とくにアパートオーナーさんは自物件は大丈夫なんだろうかと不安に感じていることでしょう。

時が来れば明らかになっていくことと思いますが・・。