市街化区域も13の用途に区分 エリアによっては厳しい規制も


アパートがあるエリアの多くは市街化区域にあることでしょう。

この市街化区域とは

・無秩序な市街化を防止

・道路、公園、下水道等の都市施設の整備が積極的に行われる区域

といったことが行われ、人が集中するエリアにおいて、快適な市民生活を送ることができることを目的としたエリアです。

しかしこの市街化区域も13の用途にしたがって区分されています。

その区分とは

住居系

・低層第一種低層住居専用地域(低層住宅に係る良好な住居の環境を保護)

・低層第二種低層住居専用地域

・中高層第一種中高層住居専用地域(中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護)

・中高層第二種中高層住居専用地域

・その他第一種住居地域(住居の環境を保護)

・その他第二種住居地域

・その他準住居地域(道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の
利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護)

・その他田園住居地域(農業の利便の増進を図りつつ、
これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護)

商業系

・近隣商業地域(近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを
主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進)

・商業地域

工業系

・準工業地域(主として環境の悪化をもたらすおそれのない
工業の利便を増進)

・工業地域

・工業専用地域

郊外

市街化区域は13の用途区分がされている。

このなかでアパートオーナーが関係するのは住居系のエリアですが、そのなかの低層第一種住居専用地域についてはどうなのでしょうか。

この低層第一種住居専用地域についてウィキペディアによると

・店舗等 – ×
・事務所等 – ×
・ホテル・旅館 – ×
・遊戯施設・風俗施設 – ×
・展示場等 – ×
・運動施設 – ×

第一種低層住居専用地域

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/第一種低層住居専用地域(アクセス日2020/2/12)

と書かれており、もっとも厳しい規制がかけられてるので、自由に土地活用をすることはできないことがわかります。

もちろん賃貸住宅そのものが禁止されているわけではありませんが、しかしオフィスビルや大規模な賃貸マンションを建てることはできません。

それでこのエリアで賃貸住宅経営をするならば一戸建て住宅をそのまま賃貸として貸し出すという方法や建築できる範囲でアパートを建築するという方法があるでしょう。