法務局と不動産登記 アパート経営に重要な事柄


不動産の相続というと、不動産の素人にすると、とてもややこしく感じるものです。

となると、そのややこしく思う手続きを司法書士さんに依頼することになります。

私も過去に不動産の相続がありましたが、司法書士さんに依頼しました。

もちろんそのための報酬も支払いましたが・・。

なかには、私のちょっとした知り合いのアパートオーナーのある女性オーナーのように、司法書士さんに依頼せずに、自分で法務局に何度も通い、自分で不動産の相続手続きを行った女傑のようなオーナーさんもおられます。

もちろん法務局には何度も何度も足を運んだとも言われていますが・・。

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不動産と法務省管轄の法務局には大きなかかわりがある。

ところで賃貸住宅とかかわる官庁といえば国土交通省ですが、不動産において大きくかかわりのある役所として法務局があります。

実のところ私も、不動産とかかわるまでは、法務局という役所があること自体知りませんでした。

それだけ通常は庶民とは無縁な役所といったことんなのかもしれませんがウィキペデイアによると法務局について

法務局(ほうむきょく、英語表記:Legal Affairs Bureau)とは、法務省の地方支分部局の一つ。法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方機関である。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/法務局(アクセス日2019/11/27)

と書かれています。

このように法務省の官庁で、法務省の支店のようなものといった感じの役所です。

そして法律に関する様々な業務を扱う役所のようですが、不動産とかかわりのある部分は登記、不動産登記の部分のようです。

このてんについてもウィキペデイアには

不動産登記(ふどうさんとうき)は、不動産(土地及び建物)の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し(区分所有の例外あり)、登記事項も若干異なる。不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律される。不動産登記の事務は、登記所(法務局)において登記官が行う(不動産登記法6条、9条)。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/不動産登記(アクセス日2019/11/27)

と書かれていて、法的に不動産の権利を確認するためにも、法務局に不動産登記をすることが重要であることがわかります。

追記:そして不動産登記をすることは、とても重要な事柄です。

というのも登記をしておかないと、この土地・建物は自分の物であると第三者に対抗できないからです。
なので不動産を取得した時は、必ず登記をして自分の財産を守るようにいたしましょう。

さらにきちんと不動産登記をしておかなければ、銀行から融資を受けることができません。

というのも銀行が抵当権などの担保権をつけることができないからです。

なので銀行から融資を受けたいならば、不動産登記はきちんとしておかなければなりません。

さらに何らかのトラブルが生じて賠償が支払われることになっても、賠償の対象になるかどうかが不動産登記を確認したうえで、行われたというケースもあるようです。

なお不動産登記は、司法書士でなくてもできますが、何度も法務局まで足を運ばなければならないかもしれません。

その一方で司法書士さんに依頼すると、司法書士さんへの報酬がかかります。