不動産投資額と家賃設定


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家賃は建設費や不動産投資額から算定されることもある。

先回のブログでは家賃設定の原則的な方法としの周辺相場について書きました。

ところで今回は家賃設定と建設費の関係についても書いてみたいと思います。

この建設費、アパート経営にはけっこう重要なものです。

減価償却費用の計算など様々な機会にこの建設費が用いられるからです。

そして家賃との関係においても用いられます。

というのも建設費の15%を年間家賃として割り出すことができるのです。

例えば建設費が1億円とします。

するとその15%は1500万円です。

つまりは、このアパートマンションの場合の家賃は年間で1500万円ぐらいになるというのです。

1500万円ということは1カ月で125万円となり、16部屋あるならば1部屋あたりの家賃は約7万8千円となります。

もちろん、この計算による家賃設定がどこでも、どの物件でも用いることができるわけではありません。

主に都心部や地方でも駅の近くのアパートマンションの建設費の高いところでの家賃設定の目安とすることができるものです。

そして昨今のように、アパートが急増し、競合物件が多い状況では現実的には建設費の15%という数字は幾らか厳しいのかもしれません。

周辺相場家賃とのバランスをとりながら建設費の15%の法則も考慮に入れて家賃設定をすることができるでしょう。

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建設費や不動産投資額からの家賃算定はあくまでも目安であり周辺相場に合わせる必要がある。

ところで上記の件は建設費のみで適正家賃を割り出す方法ですが、もう一つの方法は投資総額で家賃を割り出す方法です。

つまり土地代と建設費総額の8%を家賃にすると方法です。

例えば建設費は1億円そして土地代が8000万円とすると総額は1億8000万円になり、その8%は1440万円となります。

1440万円ということは1カ月で120万円となり、16部屋あるならば1部屋の家賃は7万5千円となります。

不思議なことに上記の計算方法とほぼ同じ家賃レベルになりましたね。

もちろんこれらの家賃設定の計算法はあくまでも目安であり、周辺相場家賃とも適合しているかを確かめ、あまりにも乖離しているならば、周辺相場家賃に近い水準にまで調整する必要があるでしょう。

もし周辺相場よりも、あきらかに割高な家賃であるならば、入居者がなかなか見つからないことになるからです。