嫌でも不動産業者とかかわらなければならないアパートオーナー!!


アメリカでは不動産屋といえば、けっこう世間体が良いというのか、人々から敬われる職業なんだそうです。

現にアメリカのトランプ大統領は不動産業者の経営者でしたし、娘婿もやり手の不動産業者だったようです。

ですから不動産業界の人でありながら政界にもかかわることができるんだそうです。

ところで日本となると、不動産業者というとあまり良いイメージのない方も少なくありません。

様々な理由が考えられますが、反社会的な勢力の人たちも不動産業界にかかわっていることが少なからずあることとか、不動産業界で横行する、詐欺まがいの商法などが原因かもしれません。

しかしだれしもが住居のためには不動産とはかかわらなければならず、不動産業界に顔を背けるわけにはいきません。

とりわけアパートオーナーとなると、不動産との深いつながりが生じますので、不動産業界について、どのような業界なのかをよく知っている必要があります。

ところで不動産業といっても、その業務には不動産の売買を行ったり、入居者の斡旋、さらには不動産の管理業務と、多くの業務が関係しています。

例えば分譲マンションの売買において優れた業者もあれば、賃貸住宅の管理を得意とする業者、さらには賃貸住宅への入居者斡旋を専門にしている業者もあることでしょう。

アパート画像

大東建託パートナーズ管理のアパート。

そして不動産の業務を行なう業者のことを、宅地建物取引業者といいます。

この宅地建物取引ということですが、簡単にいえば不動産の仲介を行う専門家ということです。

つまりは不動産を買いたい、売りたい、借りたいという顧客を相手に取引を行う業者のことなのです。

アパートオーナーにとっては借りたいという顧客の入居の橋渡しになったり、また入居者がつきやすいように建物を管理してくれるという役割を担ってくださっています。

ところで不動産取引というと、ただ仲介役として役割を果たせばよいというものではありません。

不動産取引には、それに関係する法律があります。

さらには不動産取引には、税金が往々にして絡んできます。

さらには取引金額が大きくなる場合がありますので、金融についての知識も必要です。

こうした法律、税金、金融についての知識も十分に持ち合わせながら、不動産取引を行うのがプロの仕事人なのです。

こうしたことはアパートオーナーを含む顧客には、知らない部分も多くあります。

ですからどうしても宅地建物取引業者とかかわらなければならないのです。

追記:宅地建物取引士についてウィキペディアには

宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者(一般に不動産会社)が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、不動産取引法務の専門家である。

宅地建物取引士

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/宅地建物取引士(アクセス日2020/4/5)

と書かれています。

このように宅地建物取引士は国家資格者で、不動産取引法務の専門家であるとのことです。

現在、不動産事業所には必ず、宅地建物取引士を置いておく必要があってと思います。

また国土交通省には、現在、管理会社の登録制度があり、登録している業者は国交省が定めるルールにしたがって業務をすることが求められる。

なのでこの登録制度に登録している不動産事業者と取引するのが無難といえるでしょう。