不動産が負動産になる時代 賃貸暮らしが最高!!


私の妻の生まれ故郷は、瀬戸内海に面した田舎の町ですが、その実家にはもはやだれも住んでいません。

妻の兄弟たちは、皆がその町を離れて暮らしていますし、親も高齢なので、妻が引き取って面倒を見ています。

ですから妻の実家は空家なのですが、妻の実家は農家でしたので、それなりの土地所有者でもあります。

瀬戸内海画像

瀬戸内海に面したのどかな田舎町。

もしこれだけの土地を土地価格が上昇している市街地などで所有していたならば、おそらくは億万長者になっていたかもしれませんが、田舎の土地なので、とても廉価です。

本当のことを言うと、売却交渉もしているのですが、なかなか良い買い手が見つかりません。

そして家のほうも、だんだんと傷みがひどくなっているのですが、放置状態です。

まさに田舎の不動産は「負動産」という状況です。

バブルの時代には土地神話なるものがあり、土地を所有すれば土地価格は右肩上がりに上昇すると多くの人が信じた時代もありましたが、現代は一部の都心部などの土地を除いてほとんどの土地は上昇するどころが下落傾向にあります。

そしてそのような場所に家を建てても、維持管理コストがかると同時に、住む人がいなくなると荒れ放題です。

しかしそのような現状があるにもかかわらず、日本では相変わらず不動産を所有したがる人たちが少なくありません。

もちろん都心部などの不動産ならば、今後も上昇し続ける可能性がありますし、売却するとしても買い手が見つかることでしょう。

しかしそのようなエリアでない不動産となると、まさに下がり続けるような株式を所有するようなもので、所有者にとっては「負動産」になってしまいます。

このように考えてみると、都心部に不動産を持つことが難しいのならば、いっそ不動産を持つ夢をあきらめて、賃貸住宅暮らしをすることに専念したほうが良いのではないかと思います。

最近の賃貸住宅は性能が向上していますし、空室率が上昇傾向のなか、賃貸住宅管理会社もなんとかして入居者を引き付けるために入居者向けサービスも充実してきました。

しかも日本には入居者にとって心強い借地借家法によって入居者は強力に守られます。

そして何よりも不動産を持つことによって生じる煩いや心配から解放された人生を楽しむことができるのです。

追記:借地借家法についてウィキペディアには

借地借家法は、民法に規定された賃貸借契約の原則を現代社会の実状に合わせて修正している。まず、借地人及び借家人が土地建物の新所有者に対して比較的容易に自己の権利を対抗できるようにした。また、借地・借家契約について、その期間をできるだけ長く設定し、かつ貸主に契約更新を半ば強制して契約が容易には終了できないようにした。・・さらにこれら借地借家法の規定は、借主に不利な特約をしてその内容を変更してはならないという片面的強行規定という方法がとられている(9条、16条、21条、30条、37条)。これらに加えて家賃のうち「継続賃料」(初回契約後の家賃)に係る増減について定められた借地借家法32条1項については、多くの最高裁判例で強行規定である旨、判示されている(最高裁判決平成17年3月10日 集民 第216号389頁 など)。逆に、借主に有利な特約は許される。

借地借家法

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/借地借家法(アクセス日2020/5/31)

と書かれています。

このようにこの法の目的は、明らかに貸主に対して借主が横暴な事ができないようにするためのものです。

つまりは借主は法によって、ガッチリと固められていることになります。