大規模修繕工事の施行業者の公募条件のなぞ


賃貸マンション画像

積水ハウス設計施工のマンション。

以前に中規模のある分譲マンションに用事で行った時に、エレベーターに大規模修繕工事の施行業者の公募条件のようなものが管理組合によって貼ってありました。

その条件の1つが資本金が5000万円以上の業者というふうに書かれていました。

5000万円となると相当の資金力のある会社ということになります。

いくら施行能力の高い会社であっても小規模な会社では公募できないということになります。

いわゆる

大手の会社ならば安心

という考えがそこにはあるのかもしれません。

しかし大手の建設会社であっても施行不良は生じえますし、手抜き工事を行う会社もあります。

小中堅の業者で大手よりも能力があり、しかも費用も安くてすむということもあるでしょう。

しかし公募条件は、そのような小中堅業者を最初から排除してしまっているのです。

そのようになってしまう理由の1つは、大規模修繕工事の後に瑕疵が発覚したさいに、大手ならば倒産していることもなく十分に対応してくれるだろうという考えがあるからのように思われます。

しかし最近は瑕疵保険というようなものもあります。

花画像

大規模修繕工事において大手の建設会社しか公募に応じることができなくなっている。

この瑕疵保険について日本住宅保証検査機構JIOのサイトの「大規模修繕かし保険」のページには

共同住宅(マンション等)の大規模修繕工事を請け負う事業者が被保険者となる保険です。JIOは工事部分の検査を行い、保険を引き受けます。万が一、保険対象部分に工事に起因する不具合が生じた場合に、JIOは修補費用等を保険金として大規模修繕事業者にお支払いします。

引用:大規模修繕かし保険

と書かれています。

ですから資本金が5000万円未満の業者であっても、瑕疵保険に加入しているのならば、例え倒産しても、保険金で修繕してもらうことができるのです。

さらに大手の会社に大規模修繕工事を行ってもらっても実際に工事を行うは下請けなどの協力会社となります。

ですからどうしても

中間マージンがかかり

結果的には料金は割高となってしまいます。

ですから小規模マンションの場合は必ずしも大手の業者に大規模修繕工事を行ってもらわければならないというわけではありません。

中間マージンをカットできる中小業者で信用のおける会社に直接、大規模修繕工事に行ってもらうこともできるのです。