納税通知書によっても不動産価格を計ることができる


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完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。

春が過ぎたころに、自治体より納税通知書が送られてきます。

この納税通知書とは固定資産税と都市計画税のお知らせについての通知書です。

この通知書を見ていくと、所有している土地や建物の評価額が記載されています。

そしてこの評価額こそが、所有物件の売値の1つの目安になるものともいえます。

ところで、この評価額ですが土地価格については公示地価の7割程度ともいわれています。

この公示地価についてAIIAbout住宅不動産のサイトでは

公示地価は、地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格であり、調査は昭和46年(地方圏は昭和47年、一部の用途は昭和50年)から毎年実施されています。・・公示される価格はその年の1月1日時点で、3月中旬頃に発表されます。土地価格動向の指標として、新聞紙上などで毎年、最も大きく取り上げられますから、これを見たことのある人も多いでしょう。公示地価は公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、「一般の土地取引価格に対する指標となること」「適正な地価の形成に寄与すること」が目的とされています。そのため、それぞれの土地がもつ本来の価値(売り手にも買い手にも偏らない客観的な価値)を評価することになっており、現存する建物などの形態に関わらず、対象土地の効用が最高度に発揮できる使用方法を想定したうえでの評価が行なわれます。それぞれの地点につき、2人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定評価を行ない、その結果を調整したうえで価格が決定されるため、標準地の単位面積あたりの “正常な価格” (更地価格)だというのが建前です。

引用:路線価・公示地価・基準地価の違いを知る!

最終閲覧日2018/4/13

と説明されています。

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納税通知書の不動産評価額は物件売買価格の1つの目安となる。

ですから納税通知書の土地の評価額は、信ぴょう性の高い公示地価の7割程度だということなので、多少低く評価されている可能性があります。

しかし建物価格については積算評価のように0になることはないと思われますので、古い物件の売値の根拠にすることができるかもしれません。

このように自治体から送られてくる納税通知書の不動産評価額を物件の売買価格の目安にすることができることについて取り上げました。

この場合、ある物件を買いたい場合に売主側に適正な価格を知るために納税通知書を見せてほしいと頼むこともできるでしょう。

もちろん売買価格は他にも積算評価、収益還元法、国交省の土地総合情報システムなども参考にしても決められていきます。

そして売主と買主の協議によって最終的な価格が決定されます。

様々な視点から不動産価格を算出し、双方が納得のいく適正価格に落ち着くことができればベストでしょう。