完成間近のへーベルメゾン。
なにかにつけ忙しい日々、できれば裁判沙汰になり、時間や費用をつぎこみたくないものです。
しかしアパートオーナーをしていると、仕方なくそのような事態へと発展してしまうことがあるかもしれません。
例えば家賃のことで合意が履行されずに裁判沙汰になったり、賃借人の退去のさいの原状回復費用に賃借人が納得がいかず裁判にまでいくケースもあるようです。
そして建て替えのさいの立ち退きについての話し合いによる合意が守られないで裁判で訴えるしかないということもあるでしょう。
しかし起訴前に解決を図る手段として
即決和解という方法があります。
即決和解とは起訴前の和解と言われる手続きで、裁判外で話し合いができている場合に、その内容について、裁判所のお墨付きを貰う手続きのことです。
先回のブログ記事で取り上げた公正証書では立ち退きについての合意事項が守られない場合に強制執行はできませんが、即決和解の場合は強制執行ができるということで、大きなメリットがあります。
ではどのようにして即決和解を行うことができるのでしょうか。
例えば立ち退きについて即決和解を行う場合についてですが、まずは前もってオーナーと賃借人とで立ち退きの件について、よく協議し条件等で解決を図ります。
即決和解には立ち退いてもらうための効力がある。
そしてアパートオーナーと賃借人による協議で条件等でのある程度の合意ができれば、手続きを始めるわけですが、最初に地元の簡易裁判所に申し立てを行います。
次の２カ月後ぐらいに期日が指定されますが、（期日までに期間がありますので、合意できそうな状況になったときに申し立てを行うことができると思います）当日に賃借人とともに簡易裁判所に出向き、簡易裁判所で合意した事柄に基づき即決和解書を作成してもらいます。
ここでポイントとなる事柄は
裁判官の前で立ち退き料を支払う
というてんです。
これで賃借人が即決和解書に記載されている退去期限までに退去せずに居座られるような事態が生じても強制執行が行えるので、ひとまず安心です。
もちろん多くのケースでは、即決和解や、裁判にまでいたることはあまりないのかもしれませんが、建て替えのための明け渡しが難航しそうな場合には、そのような手段を取ることも検討しなければならないことでしょう。