昔は人口増が日本にとって悩みとなるような時代がありました。
戦後から高度経済成長期にかけては、女性の多くが20歳代前半で結婚し子供をもうけることが、あたりまえのような時代で、若くして結婚しているので、多くの場合、子供も2人以上もうけることが普通で、主婦は働くことなく子育てに専念する場合が多かったようです。
しかも当時は給料も右肩上がりで、上がっていく時代でしたので、それでもなんとかやっていけたようです。
ですから今のように保育園どうのこうのということはあまり話題に上らない時代でした。
人口減少時代に突入した。
しかし時代は大きく変わり、今は慢性的な人口減に悩まされる時代です。
政府もなんとか人口減少を食い止めようと、手は打っていますが、人口減少に歯止めがかかりません。
そもそも結婚観が変わり、女性も30歳台になってからの結婚が大半を占めるようになってきました。
ですから子供をもうけるのも、せいぜい1人か、子供をもうけない夫婦も少なくありません。
こうなると、当然人口は減少し続けます。
このことが経済にあたえる影響は大きく、不動産においても、ますますパイの減少による、事業の頭打ち、ないしは縮小を余儀なくされているようです。
とくに今後この影響が大きくあらわれることが懸念されているのは、戸建て住宅市場や分譲マンション市場です。
ファミリー層の減少とともに、需要も減退していくことが懸念されています。
ところでその一方で、どうなるかわからないのが賃貸住宅市場です。
賃貸住宅は、地方の一部のエリアでは、かなり苦戦しているエリアがあるのも事実です。
一方で都心部は好調だとも言われています。
とりわけファミリー世帯の減少は生じていても、単身世帯は今後も当分は微増状態が続くと予想されています。
というのも晩婚化や、生涯結婚しない人たちも少なくないからです。
さらに結婚しても、配偶者の先立たれ、今は独身という方も高齢化に伴い増えていくことでしょう。
ですから不動産の投資は、今後は単身者向けの物件、しかも人気の高い、都心部などのエリアでの投資が有力視されています。
もちろん東京だけでなく、大阪や札幌、名古屋といった大きな都市でも、同じことがいえるでしょう。
それで
①人が集まる都市
②ワンルームなどの単身者向けの物件
が無難な不動産投資先になるようです。
ウィキペディアによると
| 出生率 | 7.0人/人口1,000人[3] ※2019(令和元)年 人口動態統計確定数 |
|---|---|
| 死亡率 | 11.1人/人口1,000人[3] |
となっており明らかに、人口減少問題が生じていることがわかります。