反社会的集団と定期借家権


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借地借家法によって、賃借人は家主都合で退居を強制されることはない。

先回のブログでは万が一、反社会的集団の構成員が入居してしまった場合に具体的な特約事項を設けることにより、ある程度対処できることについて書きました。

しかし昨今は借地借家法による、入居者の借家権が守られており、正当な理由がなければ退去してもらうのは容易でない時代です。

しかも賃貸契約の90%以上が契約期間終了でも自動更新ができる形態で入居しています。

一方で

定期借家制度を活用することができます。

ところで90%以上の賃貸契約が正当な理由がなければ、契約期間が終了しても自動更新ができるという形態の契約だということですが、裏を返せばそれ以外の契約があるということなのでしょうか。

そういうことです。

契約割合はとても少数派ですが、定期借家制度というものがあります。

例えばテナント賃貸で多い形態の契約のようですが、テナントになると入居、退去のサイクルが、ゆっくりで家賃も高額になります。

大家にしてみれば、そのような入居事業者が退去すれば、家賃収入が激減しますし、次の入居事業者が見つかるのに相当な時間がかかります。

そこで定期借家制度という形態で賃貸契約を締結することには大家にとってメリットがあります。

というのも5年契約にするならば、5年間はよほどの理由がなければ、入居事業者は退去できないからです。

そして5年後には再契約するのもよし、どちらかの都合で解約するのもよしといった契約です。(新聞の定期購読契約と似ている)

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定期借家制度を賢く活用してトラブルを防ぐことができる。

この定期借家制度を活用して、反社会的集団の構成員を退去させることができるかもしれません。

入居のさい、とくに怪しい事柄が見当たらなくても、しかしやや疑わしい、心配という場合に1年、2年といった定期借家契約にするならば、契約期間中に疑わしいてんが明らかになったならば、契約期間終了とともに退去してもらうことができますし、何のなければ再契約することができるでしょう。

契約期間終了後に定期借家契約ならば退去を求めても合法なので、効力があります。

まだあまり活用されていない定期借家制度、トラブル防止のためにも使ってみられるのはいかかでしょうか。