防火のための不燃材料とは? また屋根不燃区域とは?


先回の記事

防火地域や準防火地域でのアパートには制限がかかる

では防火地域や準防火地域について書きましたが、建築基準法第63条では、防火地域と準防火地域にあるすべての建築物は、耐火建築物または準耐火建築物としない場合には、その屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要であるとなっています。

この不燃材料ですか、具体的には・コンクリート ・れんが ・瓦 ・陶磁器質タイル ・金属板 ・モルタル ・ロックウール ・厚さ5mm以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板 ・厚さ12mm以上の石膏ボード 等で、加熱時間が20分間、つまりは火災に直面しても20分以上は耐えうるものでなければならないということになっています。

ですから防火地域や準防火地域においては、火災の拡大を食い止めるための、厳しい制限が課されていることになります。

ところで今は防火地域や準防火地域であっても、昔はそうではなかった、しかもその昔に建てられた建築物はどうなるのでしょうか。

そのような物件を既存不適格物件と言いますが、ただちに壊さなければならないということはありません。

ウィキペディアにも既存不適格物件について

そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替えを行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない(原則)。

既存不適格

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/既存不適格(アクセス日2020/3/4)

と書かれています。

アパート画像

築年数を経た古いアパート。

ですから既存不適格物件の場合は、そのまま使用したところで違法になるわけではありませが、しかし増築や建て替えのさいには法令に適合するものとしなければなりません。

ところで防火地域や準防火地域でないエリアで、特定行政庁の判断により、屋根の不燃化を強制できるという制度を設けられています。(建築基準法22条)

これが

屋根不燃区域

です。

例えば相模原市の場合は

建築物の屋根の構造を指定する区域について(建築基準法第22条区域)

のページを見れば、市内のどのエリアが屋根不燃区域になっているかがわかります。

この屋根不燃区域内においては屋根ももちろんですが外壁や軒裏について特別な防火規制をクリアしなければならないことになります。