無借金アパートオーナーのメリット デメリット


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完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。

一般の多くの方が、毎日カツカツの生活を送っているなか、意外にも日本にはいわゆる富裕層といわれる人たちが、けっこうな割合で存在するようです。

このてんで、ゆかしメディアというサイトの「日本の富裕層人口 280万人超で世界2位に 」という記事には

クレディ・スイスはこのたび、世界の富裕層の動向をまとめたレポート「グローバルウェルスレポート2016」を発表した。同レポートによると、日本の100万ドル以上の資産を持つ富裕層の数は、2015年の208万8000人から73万8000人増加し、282万6000人になったという。同レポートの2015年版では、日本の富裕層は2020年には359万人に達する見込みであるとしている。・・富裕層の数が最も多いのはアメリカで、1355万4000人となり、全富裕層人口の41%に匹敵する。日本は2番目に富裕層の多い国にランク入りし、全富裕層人口における割合は9%となる。

引用:日本の富裕層人口 280万人超で世界2位に 

最終閲覧日2018/4/20

と述べていて、富裕層といわれる方たちが数百万以上もおられるそうです。

こうした人たちにとってアパートを建てることは、銀行からアパートローンを融資してもらわなくても、現在の資産からアパート建設の資金を捻出できるかもしれません。

そしてそのことのメリットは、毎月毎月、銀行への返済がないことに尽きます。

結果として家賃収入によるキャッシュがあっという間に貯まることでしょう。

羨ましいばかりです。

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無借金であるならば、キャッシュが貯まるスピードが速い。

そしてさらに増えたキャッシュで、別のアパートを建てることができるかもしれません。

そのような仕方で、アパート事業を拡大していくことができます。

さらに建設会社としても、建設費の支払いが確実に行われるオーナーなので優先的に取引してくれるでしょう。

一方でデメリットがあるかというと、大きなデメリットはあまりないかもしれませんが、敢えて言うならば銀行への金利支払い分の所得税控除がない分、課税所得が高くなるというてんがありますし、もう1つは銀行への返済実績を積む機会がないので、銀行との信頼関係を築いていかなければならないというです。

もちろん担保となるものがたくさんあるので、いざという時には銀行は融資してくれるでしょうが。

一方で富裕層でないアパートオーナーにとっては銀行との信頼関係は命綱です。

コツコツと返済実績を積み上げて信頼を築き上げていかなければならばならないでしょう。

それにしてもやはり無借金でアパートオーナーができる富裕層は、メリットのほうが多いように思います。

追記:アパートローンを借りたほうが有利になるてんもあります。

そのてんについては以下の記事をご覧ください。

以前のブログではアパートマンションを建てるさいにかかる費用をおおまかに計算する方法について書きました。

戸建て住宅とは異なり、アパートマンションを建てるとなると億単位で費用がかかることになります。

このてんで資産家や大金持ちであるならば、ポンと建設資金をだすことができるかもしれませんが、ほとんどの人はそういうわけにはいきません。

ところで

アパートローンを借りたほうが有利になる場合がある

のです。

実際のところ多くの個人のアパートオーナーさんは金融機関からアパートローンを借りて建設費用を調達し、アパート経営を行っています。

そしてアパートローンを借りたほうが有利になる場合もあります。

まず金利についてですが、今は低金利時代です。

そしてその低金利が長いこと続いています。

昔はマンションを買えば、そのマンションの資産価値がおのずと上がり、マンションを売却して、よりよいマンションや戸建て住宅を買うという時代もありました。

いわゆるインフレ時代で金利も高くなっていました。

しかしバブルがはじけ、今はその逆のデフレ時代で資産価値が上がることはまれです。

ほとんどが資産価値が下がる時代です。

資産価値が下がる時代には金利は政策的に上げにくい状態で当分は低金利時代が続くのではないかと思われます。

つまりお金を借りやすい時期なのです。

金融機関も貸出先が優良な条件がそろっていれば、躊躇なく融資してくれるでしょう。

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銀行からの借入金がメリットとなることもある。

さらにアパートローンの金利分の支払いは不動産経費として計上することができ節税効果があります。

例えば1億円を30年返済として借りたとします。

金利が1%前半だとすると、当初の年間の金利分の支払いは100万円以上になります。

100万円を経費として計上するならば、所得税と住民税を15万円~30万円ほど節税することができるかもしれません。

さらに相続税ともなると全資産から借り入れ金を差し引いた金額から相続税が計算されますので、大きな借り入れ金があると相続税対策にもなることでしょう。

ですからアパート経営のためにアパートローンを借りることによるメリットもあるのです。(20/12/24)