分譲マンションのポスティングには一定の効果がある


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東急ブランズ。管理会社は東急不動産系の管理会社。

賃貸住宅の場合はアパートマンションオーナーの一存で建物にかかわる事柄が決定されます。

多くの場合、賃貸住宅の場合は入居者さんには建物にかかわる事柄においては口出しすることはありません。

建物のオーナーと管理会社の意向にしたがって大規模修繕工事など建物にかかわる事柄が行われていきます。

一方で分譲マンションのオーナーは住民さんが区分所有者です。

ですから区分所有者たち全体の意向が反映されてしかるべきなのですが、実際には管理組合が区分所有者たちを代表しています。

ですから建物にかかわる決定事項は管理組合に任せられているといっても過言ではありません。

しかし問題は管理組合を構成する、理事や理事長たちです。

とりわけ理事となると

毎年交替制の輪番制になっている

ことが少なくありません。

なかには理事長も1年交替制になっているマンションもあります。

多くの場合、忙しい日常のなか、マンションの理事などやりたくなく仕方なくやっている方も少なくないことでしょう。

ですからマンションの資産価値を高め保つために管理組合は機能しなければならないのですが、なかなか1人1人の理事が本気で取り組めないということもあるでしょう。

また建物についての知識が不足しているために何が最善なのかわからないという方も少なくないことでしょう。

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管理組合が管理会社のカモにならないように注意しなければならない。

こうなると管理会社にとっては、このマンションそして管理組合は自分たちの思う通りになると思う事でしょう。

そして修繕やリフォームなどの様々な提案をするようになり、その提案を鵜呑みにする、管理会社にとっては、いい顧客になってしまいます。

もちろん管理会社の提案がマンションの資産価値の向上や保つのに、かかるコストを考慮してもベストのものであるのならば、それで良いのかもしれません。

しかしどう考えても、この提案は?と思うような事柄もあることでしょう。

しかし管理組合や理事長そして理事たちも異議を唱えようとしません。

この場合に打つ手はないのでしょうか。

実は1つの方法があります。

管理会社の提案に疑問を持つ確かな根拠があるのならば、そのことをきちんとした文章にして、マンションのすべての区分所有者たちのポストにその

文章をポスティングして、その事実を知らせるのです。

なかにはポストティングされることを嫌がる方もいるかもしれませんが、文章の内容が自分たちの資産や修繕積立金等にかかわることなので反響を呼び、管理組合を動かすこともあるようです。

結果、管理会社の提案が再考され却下されたケースもあるようです。

管理会社もこのような事態が生じると、このマンションでは安易に提案することができなということに気ずくことでしょう。

このように時としてポスティングにはマンション運営に影響を及ぼすことがあるのです。