医療費控除は10万円以下でも控除にすることができる!!


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小規模な賃貸アパート。

小規模アパートオーナーの私の妻は仕事をしています。昨年の給与収入が103万円を超えましたので、妻も私とは別個に税務署に行き確定申告を行いました。

結果して所得税が課税されましたが、その後、医療費控除をうまく活用すれば妻の課税額を減らせることに気づきました。

医療費控除は10万円以下でも対象にすることができる。

一般に医療費控除は10万円以上ならば受けることができると考えられてきました。

しかし正確にはそうでないのです。

正確には控除額は、医療費-10万円か所得金額の5%、どちらか少ない方です。

つまり所得が200万円未満であるならば支払った医療費が10万円未満であっても医療費控除の対象になるのです。

例えば給与収入が165万円とすると、所得は100万円になります。

すると医療費控除は100万円の5%の5万円、つまり5万円以上の支払いがあるならば、10万円未満であっても控除の対象になるのです。

どうしても小規模であってもアパートオーナーは家賃収入があるので、所得そのものは高くなってしまいます。

結果として医療費控除は10万円以上が対象になり家族の分を合算しても10万円を超えず、控除の対象にならないことが少なくありません。

しかし配偶者が103万円以上の給与収入があり、確定申告を行えるならば事情が異なってきます。

配偶者の確定申告に家族の医療費を合算させ、控除してもらうのです。

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家族の分も合算すると年間の医療費は相当なものとなる。

配偶者の給与収入が265万円未満であれば、家族の医療費の合算が10万円を超えていなくても医療費控除の対象とすることができます。

例えば5万円の医療費控除を行えたとしたら、どれだけの節税効果があるでしょうか。おおまかですが住民税で5千円、所得税で2千5百円程度の節税を行うことができるかもしれません。

やりくりが大変な小規模アパートオーナーの家計には少額でも助かります。

節税は小規模アパートオーナーとして生き残るには必要不可欠な事柄の1つです。

今後も様々な情報を得て、勉強していきたいと思います。

追記:所得が200万円未満で医療費控除を行えることについては以下の記事をご覧になってください。

ところで大家であるならば税理士さんに頼んだり、あるいは自分で確定申告書を作成したりするものです。

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不動産所得のある大家にとって確定申告は複雑になる。

ところで医療費控除という制度がありますが、通常は、一定以上、つまり10万円以上の医療費がかかった人が受けられる制度と思われています。

大家の私もそう思っていましたが、実は10万円以下でも受けられるのです!

その理由はこの制度、正確には控除額は、医療費-10万円か所得金額の5%のどちらか少ないほうを控除にかけることができるのです。

このてんについて国税庁のサイトでは

その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

引用:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm(アクセス日2019/10/14)

と書かれています。

具体例として

例えば給与収入が120万円あるならば所得は65万円を差し引いた55万円となり、55万円の5%は2万7千5百円、つまり2万7千5百円以上の医療費の支払いがあるならば、10万円に満たなくても控除にすることができるというわけです。(所得額が200万円未満に該当)

ところで配偶者がいて2人とも103万円以上の収入があって別個に確定申告をしているならば、この医療費控除を夫でも妻にでも、どちらの申告かにつけることができます。

例えば夫と妻の合算したい支払った医療費が5万円だとします。

夫の所得が300万円だとすると医療費控除にすることはできませんが、妻の所得が100万円だとするならば、100万円の5%が5万円なので、妻の確定申告に医療費控除をつけることができます。(夫の所得額は200万円超だが妻の所得額は200万円未満に該当するため)

ちょっとした節税術ですが、これだけでも5千円~1万円の節税ができるかもしれません。

節税は工夫しだいで多くの事を行うことができます。そしてそれが大家の家計の助けになっているのです。

20/9/3