アパート事業において医療費控除制度は簡単に行える節税方法


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大東建託施工管理のアパート。

ちょっとした節税対策が結果的には、多きな利益を捻出する機会を開くことがあります。

小規模アパートオーナーの小生も、そのことを強く意識しています。

儲けがあるうちは、何も考えずに求められた所得税そして住民税を支払っていますが、結果としてお金が残らず、小規模マンション事業の資金繰りが苦しくなってきた時に困ることになります。

実際のところ、そのようなアパートオーナーさんは少なくないのではないでしょうか。

アパートマンションが建った時は、家賃は高く設定でき、建物のための出費も多くありません。

この時期は、利益が大きくでて税金もたくさん支払っていたかもしれません。

しかし時とともに利益があがらなくなる時期がやってくるかもしれません。

そのためにも儲けのある時期からしっかりと節税対策を行うのは大切だと思うのです。

医療費控除は節税対策を行ううえで、簡単に行える事柄の1つ

自分や家族のだれかが1年のうちに必ずといっていいほど病気やケガを治すために費用を支払うものです。

例えば歯の治療のために歯医者に支払った金額も控除にできます。

さらに病院に行かなくても治療薬(医薬品)を購入した場合も、その費用を控除にすることができます。

さらに入院や通院のための交通費も控除の対象にすることができます。例えばどうしてもタクシーでの移動が必要だった場合はタクシー代も含めることができます。

これらは医療費控除として計上できるケースですが、思いの他、多くのケースがあることがわかります。こまめに領収書等を保管して申告するならば節税することができます。


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医療費控除で節税することができる。

例えば給与年収が500万円ある人の年間医療費が30万円かかったとすると、医療費控除額は30万円から10万円を引いた20万円が医療費控除額となります。

この場合、所得税、住民税が3~4万円ほど節税することができます。

また、入院した場合、個室を選んだ場合は、差額ベット代がかかります。

の差額ベット代も医療費控除の対象になります。(多くの場合、担当の医師に個室が必要だったと一筆書いてもらう必要があります。)

亡くなった小生の父の場合も亡くなる前に1か月ほど入院し、個室に入っていましたが、差額ベット代は健康保険の対象外なので、数十万円の請求がきました。

しかし亡くなった父の準確定申告のさいに、税理士さんが数十万円の差額ベット代の領収書を見て「医療費控除に入れましょう」と言われそのようにされました。

この時は、医師の一筆はなかったのですが、税理士さんの能力によるところでしょう、税務署も何も言ってこず数万円の節税になりまし医療費控除は、ちょっとした意識的な努力で領収書等を保管することによりできるものですが、場合によったら大きな節税になる場合もあります。

引き続き小生もこの制度を活用していきたいと思います。

追記:1年間で、自分と配偶者や扶養家族の治療のために費やした費用が10万円を超えるということはなかなかないかもしれません。

また何らかの理由で入院することがあるにしても、入院保険などに加入していて、保険金を受け取ったならば、入院治療のために実質支払った金額から、受け取った保険金を差し引いた金額が医療費控除の対象となります。

それで案外と、治療費として金額がかかってくるのが、周期的に通うことのある歯医者です。

自分と配偶者、そして扶養家族が、それぞれ周期的に歯医者に通っているならば、1人あたり毎年3~4万円程度、歯の治療費に費やしているならば、家族全体で10万円を超えることになるかもしれません。

さらに健康診断においても、健康診断でかかった費用そのものは、医療費控除の対象にはなりませんが、しかしこの健康診断をきっかけにして治療を行うことになるならば、その健康診断にかかった費用も控除の対象になるようです。

ですから比較的高額な診断も、治療のためのものならば控除として計上することができるでしょう。