家賃も売却価格も市場原理に左右される


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大東建託設計施工の完成間近のアパート。家賃は市場原理で決まる?

新築の分譲マンションが、完成後、何カ月も半年も1年も売れ残っていると、当初の価格から、どんどん値下げしていくことになります。

こうなると幾らか不公平感を感じるかもしれませんが、しかし資本主義における市場原理なので仕方がありません。

ところでこの市場原理とは市場がさまざまな過不足やアンバランスを自ら調整し最適化する仕組みや機能といわれています。

ですから商品の価格などは、市場原理で決まることが少なくありません。

このことは賃貸アパートの売買でも言えることです。

つまりはアパートなどを所有していても、売却のさいには市場原理によって決まるのです。

例えば賃貸アパートを売却したいとします。

売る側としては、できるだけ高値で売却したいことでしょう。

そこで売却の相場や目安価格よりも最初は、やや高い値で売りに出すことでしょう。

もしこの段階で買い手が見つかれば、売却成功です。

しかしなかなか買い手が見つからないとします。

3カ月、半年、1年・・と経過しても買い手が見つからないならば、売却価格を下げていかなければなりません。

買い手が見つかるまで継続的に下げていかなければならないでしょう。

しまいには○○円ならば買ってもかまわないという買い手が現れるかもしれませんが、そのためにはさらに値下げしなければならないかもしれませんが、どうしても売却したいがために、その価格で売却することなるかもしれません。

これがまさに市場原理が働いたともいえる事柄です。

逆に言うと買い手側にすると、なかなか売れずに残っている物件は、さらなる値下げ交渉をして買い叩くチャンスなのかもしれません。

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人気のある物件の家賃が高いのも市場原理?

ところで市場原理が働くのは賃貸住宅の家賃でも同じことがいえるかもしれません。

募集時の家賃というのは通常、そのエリアの適正家賃や相場家賃をもとにして決められるものです。

ところが募集開始時は、それらの家賃よりもやや高めの家賃で開始します。

この時点ですぐに入居者が決まれば、家賃は高い価格での家賃となります。

しかしなかなか入居者が決まらないとなると、募集家賃は入居者が決まるまで下がり続けていきます。

やがては適正家賃や相場家賃をも下回るかもしれません。

これもまた市場原理によることです。

このように市場原理には、アパートオーナーも逆らうことはできないのです。