管理会社の資金力や熱意によっても入居斡旋力が左右される?


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管理会社の入居斡旋意欲も空室が埋まるかどうかを左右する。

以前の事ですが、賃貸住宅最大手の大東建託の営業マンとお話する機会がありました。

大東建託といえば管理戸数が100万戸以上と現在ではUR賃貸住宅の管理戸数を上回る、トップの賃貸住宅会社です。

しかも全国の入居率の平均が95%以上を上回るという高入居率を維持しています。

このてんで直接、大東建託の物件の入居斡旋を行っているのはグループ会社の大東建託リーシングですが、しかし店舗数は決して他の大手の不動産仲介会社よりも多いということはありません。

そこで地元に店舗を構える不動産仲介会社に、入居斡旋の依頼を行うことになるわけですが、このてんを管轄しているのは大東建託物件を管理している大東建託パートナーズです。

この大東建託パートナーズが、地元の不動産仲介会社に大東建託パートナーズ管理の物件の入居斡旋の依頼を行っているわけですが、地元の不動産仲介会社が優先的に大東建託パートナーズ管理の物件をお客さんに紹介してもらうかどうかの鍵を握っているのは結局のところ大東建託の営業マンの話では

お金なんだそうです。

つまりは他社よりも、より多くのお金をかけて優先的に紹介してもらえるようにしてもらうことなんだそうです。

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管理戸数100万戸以上で業界トップの大東建託設計施工管理の木造アパート。

このように大東建託の物件が高入居率を維持している背景の1つには

どうやら入居斡旋のために不動産仲介会社にかける金額が大きいということもあるのかもしれません。

最大手でしかも業績もまずまずの会社だからこそ成せる事なのかもしれませんが。

もちろん大東建託の場合は、ほとんどが一括借り上げでの物件オーナーとの契約なので、空室は直接、大東建託の損失となるので、入居斡旋に力を入れているのかもしれません。

そしてそのことは積水ハウスでも大和ハウス工業でも一括借り上げの物件については同じことが言えると思います。

ですからどうしても個人でアパート経営をしている場合は、こういった資金力のある大手と対峙しなければならないのですから、今の時代、大変なことだと思います。

やはり個人がアパート経営を行う場合は、いい部屋ネットやシャーメゾン、d-roomなどの競合物件が少ない地方などで行うほうが良いのかもしれません。

追記:大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅のビッグスリーともいえる大手ですが、3社とも入居率は90%以上を維持しているようです。

とくに市街地などの賃貸住宅競合エリアにおいては、この3社の管理物件が入居者確保で競っていますので、それ以外の管理会社物件は大変だと思います。

そのなかで比較的入居率がよさそうなのはエイブル、スターツ(ぴたっとハウス)といったところでしょうか。

ところで大東建託グループの物件においては大東建託の社員さんも、けっこう借りているようで、そのことも入居率の向上に貢献しているようです。

また社宅として会社が借りるケースも3社の場合は多いのではないかと思われます。

その一方でレオパレス21は最近は苦戦しています。

以前は賃貸住宅シェアにおいて2番目に多かったようですが、あの大規模な施工不良問題以降、レオパレス離れのようなものが生じてか入居率は下降線をたどっています。

やはり大手の管理会社でも、何かが起きれば入居率も低下し、アパートオーナーにも悪影響が生じるようになることがあるようです。