閑静な住宅街では建築物の敷地面積制限がかかる


固定資産税が高く、しかも土地価格の高い、利便性の高い閑静な住宅街では、小さな区画の土地を購入し、小さな建物を建てて居住したり賃貸したりすることができるのではないかというアイデアがあるかもしれません。

しかし現実的にはそのアイデアの実現は難しいといえるでしょう。

というのも

敷地面積の制限

があるからです。

敷地面積の制限についてアットホームのウエブサイトには

第一種・第二種低層住居専用地域では、建築物の敷地面積を一定以上としなければならない場合がある。この「敷地面積の制限」は都市計画で 規定される。

引用:https://www.athome.co.jp/contents/words/term_109/(アクセス日2020/4/14)

と説明させています。

このように第一種・第二種低層住居専用地域では敷地面積の制限がかかります。

そしてこの敷地面積の制限の目的について

「敷地面積の制限」は、1つの広い敷地を複数に分割してしまうようなミニ開発を防止し、良好な住環境を保存するために 設けられた制度である。

と上記のアットホームのウエブサイトには敷地面積制限の目的について書かれています。

つまりは良好な住環境を保存するために、そのような制度が設けられているのです。

ところで敷地を複数に分割してしまうようなミニ開発ですが、具体的にはどのようなことでしょうか。

このことを分筆ともいいますが、分筆とは1つの土地を複数人で分けることのようです。

例えば100㎡の制限がかかるエリアで200㎡の土地を購入し、150㎡の1つの建物を建てることには問題がありません。

しかし200㎡の土地に2.3区画に分けて建物を建てるとなると、敷地面積の制限にひっかかることになります。

つまりはそのような建築計画は許可されないのです。

このような制限がかるのは、第一種・第二種低層住居専用地域といった住宅地のなかでとくに優良な住宅地のエリアにおいてです。

そして具体的に敷地面積の制限、つまりは建築物の敷地面積の最低平米がどれくらいなのかは、管轄している自治体によって異なるようです。

ですから建築計画のさいには、管轄する自治体の敷地面積の最低平米がどれくらいなのか、都市計画課、建築指導課で確認する必要があります。