レオパレス21アパートの主力は法人顧客だった?


レオパレス21の経営が厳しくなっています。

その原因は大規模なアパート施工不良が明らかになり、ブランド力や信用が失墜しているからです。

ところで今回のレオパレス21の経営危機は3度目と言われています。

1回目の経営危機はバブルが弾けた後です。

この当時は、自社で不動産を取得し、節税目的の投資家に分譲アパートを販売するビジネスモデルで業績を拡大したものの、バブルが弾けて、急速に業績に悪化したのだとか。

アパート画像

レオパレス21のアパート群。

そこで、活路を見いだそうとしたのが、賃貸住宅業界だったわけですが、ターゲットにしたのが、単身者向け、そして法人顧客に絞り、今でいう一括借り上げによる賃貸住宅経営を地主さんに、猛烈にもちかけて、再び業績拡大に成功。

今のレオパレス21のビジネスモデルがここで始まったというわけです。

しかし当初の経営危機を脱することができたというのです。

そしてこの時の業績拡大による成功がリーマンショックまで続くことになるわけですが、当時のレオパレス21管理のアパートの家賃が相場の家賃よりも高ったというのがアパートオーナーにとっては興味深い事柄です。

なぜ家賃が高くても入居率を維持できたのでしょうか。

もちろん当時のレオパレス21のアパートといえば、これまでになかったような斬新なデザインのアパートだったような印象があります。

おそらくはこれまでにないようなスタイルのアパートに引き付けられて家賃が多少高くても、住んでみようと考える人も多かったのではないかと思います。

しかし家賃が高くても、やっていけた大きな原因の1つは

法人顧客

が多かったというてんにあるようです。

つまりは単身赴任者や独身社員のための社宅として借りてもらえる比率が高かったのです。

以前に大東建託の営業担当が、「社宅つまり法人顧客の多い賃貸住宅は家賃が高くても入居率を維持していくことができる」と話されていたことがあります。

ですから法人顧客比率が高かったレオパレス21の家賃は相場よりも高めでもやっていけたのです。

そこで地主さんも、レオパレス21のアパートならば空室の賃料保証もあるし、家賃も高いので、家賃収入も十分に期待できるということで、レオパレス21のアパートで賃貸経営提案に応じやすかったのかもしれません。

そこでレオパレス21も、急速に増えるアパート建設に伴う利益や家賃が高くても高い入居率を維持しているゆえに管理手数料も順調に得られるといった好循環で、業績を順調に拡大させることができたようですが、リーマンショックで、もろくもその好循環に狂いが生じるようになります。

そのてんについては次回取り上げたいと思います。