不動産オーナーならば法務局についての知識は必要


前回の記事

法務局と不動産登記 アパート経営に重要な事柄

では不動産と法務局とは切っても切れない関係にあることについて書きました。

ところで私の物件の相続時には、すべてを司法書士さんにお願いしたので、私自身が法務局に足を運ぶということはありませんでした。

ただずっと昔のことですが、阪神大震災の後、罹災証明書の取得のために法務局に行くようにと言われて、法務局に行った記憶があります。

詳細なことは覚えていないのですが、ややこしい手続きをしないといけないんだと思ったことがあります。

いずれにしてもこういった災害に直面した時には物件オーナーは、とにかく法務局に足を運ぶ必要があるのかもしれません。

ところで法務局と不動産との関係で重要な別の事柄は債権に関することです。

例えば不動産を取得したとしても、銀行からお金を借り入れて不動産を取得した場合には、取得した不動産が担保となって銀行は融資してくれます。

法務局ではそのような事柄も扱っていて、不動産所有者がどこの金融機関から借り入れしているかなどの情報も管理しています。

ですから法務局に足を運ぶことによって、不動産の権利者がだれで、また借り入れ金の情報なども知ることができるのです。

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不動産と法務局には大きなかかわりがある。

ところで法務局の管理する不動産情報ですが、絶対に正確といえば

正確でない場合もあります。

例えば相続登記が行われているべきはずが、実はまだ行われておらず、被相続人名義のままの不動産はけっこうな割合で存在していると言われています。

最近では相続したところで、なんのメリットにもならない不動産も多くなり、粗大ゴミ同然のような不動産も多くあります。

となると高額な司法書士報酬等を支払ってまでも相続手続きをしたがらない方も少なくないでしょう。

さらに建物を増築したりするならば、「建物表題変更表記」を行う必要があるわけですが、所有者がそうしなければならないということを知らなったりして、行われていないということもあります。

ですから法務局が管理している不動産情報が必ずしも正確だというわけではありません。

あくまでも参考情報としてとらえておくことができるでしょう。

もちろん物件オーナーでしたら、所有不動産がきちんと登記されるようにしておくべきでしょう。