民法の賃貸借契約


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日本では民法によっても賃貸契約の規定がある。

日本は法治国家です。

ですから何を行うにしても法令順守の姿勢で物事を行っているならば、トラブルが生じても、多くの場合、首尾よく対処できるものです。

そのことはアパート経営においてもしかりです。

アパート経営にかかわる法律は幾つかあり、アパートオーナーであるならば、そのような法律に精通していることは良いことだと思います。

そしてそのような法律の1つが民法上の賃貸借契約です。(民法601条)

正確にはこの賃貸借契約とは、アパートオーナーが入居者に住戸の使用および使用することで利益を得させることを約束し、入居者は家賃を支払う約束をすることで成立する契約のことです。

ですからアパートオーナー側は部屋の使用とそれに伴う利益がもたらされることを約束しているわけですから、入居者がそれを実感できるように尽力しなければなりません。

ところで賃貸借契約そのものには、期間が定められているわけではありません。

では期間、例えば2年契約といった期間を定めることにはなんらかの意義があるのでしょうか。

意義があるとしたら、アパートオーナー側が更新拒否を行うことができるというてんがあるかもしれません。

もちろん正当な理由がなければなりませんが、更新拒否を行い退去を求めることはできます。

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借地借家法は賃借人に有利に働く。

もちろんこれまで私自身、アパートオーナーとして更新拒否を行ったことはありませんし、今後もよほどの事情がないかぎりはそうすることはないと思いますが。

もちろん入居者側も借地借家法にしたがって、更新拒否をされても、必ずしも退去しなければならないというわけでもないようです。

普通の賃貸契約の場合は、これまでどおり入居することができますし、万が一、裁判になってしまった場合、焦点となるのは更新拒否の理由が正当といえるかどうかのようです。

ただ建物の老朽化で安全上の問題が明確の場合は更新拒否を受け入れざるをえないかもしれません。

さらに定期借家契約で、契約期間満了時に退去が求められた場合は、それに従うしかないでしょう。

このように入居者とアパートオーナーにかかわる、様々な法律がかかわっているので、法治国家に住んでいる以上、そのような法律に精通し、アパート経営を法令順守のうちに行っていきたいものです。

追記:借地借家法によって入居者は守られている!!

という記事には

借地借家法では契約期間終了後も自動更新を原則としているのです。

賃貸人が更新を拒絶するためには正当な理由がなければならいのです。

この正当な理由に何が該当するかについては、難しい問題なのですが、訴訟になった場合は様々な事情を総合的に考慮したうえで正当な理由にあたるかどうかの判断が下されます。

賃貸人が立ち退き料を支払うということになる場合もあるでしょう。

いずれにしても、賃貸人にしては、自動更新を拒絶するといろいろと大変なので、ほとんどは自動更新が容認されているというのが実情なのではないでしょうか。(私の物件でも自動更新を拒絶したことは、1度もありません)

このように借地借家法により、契約期間と自動更新のルールがあり、入居者の住まいの安定確保が得られているのです。

と書かれています。

なので更新後の家賃の値上げが求められても、その家賃の値上げが正当といえる根拠がなければ拒否したとしても、退去しなければならないといわけではありません。