土地区画整理事業と土地区画整理組合


市街地において、自治体が公共施設や道路の整備のために、地主さんから土地の提供を求めることがあります。

私の妻の田舎においても、妻の親の所有地に農道を設置するために、土地の提供を求められたことがあります。

農道についてはウィキペディアには

農道(のうどう)とは、日本の農村地域において農業の用に供するために設けられた道路の総称[1]。一般には、「土地改良法」第2条に基づく農業用道路のことを指す

農道

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/農道(アクセス日2020/5/8)

と書かれていますが、農村部では農道の設置は珍しくないことです。

ところで農道のために土地を提供したならば、それなりの対価を自治体から、いただくことができるのですが、妻の父は頑として拒否したために、自治体のほうも、あきらめて妻の親の所有地以外で農道を設置したようです。

どうやらこの公共のための土地の提供は自治体は地主さんに強制することはできないようです。

ところで市街地においても自治体が公共の目的のために、地主さんに土地の提供を求めることができます。

このことを

土地区画整理事業

といいます。

この土地区画整理事業についてウィキペディアには

土地区画整理事業(とちくかくせいりじぎょう)とは、日本においては土地区画整理法(昭和29年法律第119号)によって、「都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業」である。

土地区画整理事業

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/土地区画整理事業(アクセス日2020/5/8)

と書かれています。

このように公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われることのある事業です。

もちろんこの場合も、提供された土地の対価となるものが自治体から提供されることになります。

そして市街地においては、土地区画整理事業の施行される区域内の宅地所有者と借地権者が知事の許可のもと土地区画整理組合を設立することになります。

そして土地区画整理組合が設立されると、事業計画に反対した所有者・借地権者も強制的に組合員とされることになります。

そして組合員の2/3の合意が得られるならば、事業を実施することができます。

つまりは土地区画整理組合の設置は、一部の土地所有者の事業への反対があっても法的に事業を実施しやすくするものであるともいえるでしょう。

この土地区画整理事業については、自治体の開発指導課に問い合わせてみることができます。

問い合わせで、明らかにしたい事柄は、土地区画整理事業において、取引としてどれだけの対価を提供してもらえるのかをはっきりとさせておくことが重要といえるでしょう。