借地借家法の対象外となるケース


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借地借家法の対象外となるケースが幾つかある。

以前のブログ記事で何度か触れましたが、借地借家法はアパートオーナーにとっては、どちらかといえば不利なものです。

正当な理由なしにアパートーオーナー都合で、入居者を退去させることもできませんし、家賃の値上げも入居者の合意がなければできません。

周辺相場家賃よりも家賃を高くしようとして、入居者から断られたならば、家賃の値上げはあきらめたほうが良いでしょう。

その場合、裁判沙汰になっても、勝つ可能性は極めて低いでしょう。

これもそれも借地借家法によって入居者が守られているためです。

ところで賃貸借契約でも借地借家法の対象とならないものがあります。

それは「一時使用」という形態の賃貸借契約です。

借地借家法40条によると一時使用の場合は借地借家法は適用外になるのです。

もちろんそのためには「一時使用とする」と明記しなければなりません。

そして確かに一時使用にふさわしい仕方での部屋の利用でなければなりません。

どんな場合があるのでしょうか。

例えば自宅の建て替え期間中だけの一時使用という事があります。

これはしばしば生じることです。

さらにはテナント賃貸において、季節的なイベントのために借りるために一時使用とすることもあるでしょう。

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一時使用と無償提供の場合は借地借家法の適用外となる。

上記のようなケースの場合は借地借家法の適用外となります。

ただし一時使用の理由については特約事項に具体的に明記しておくならば安心です。

そうするならば一時使用の件が終了しだい明け渡しを求めることができ、入居者側もそれに応じなければならないでしょう。

ところで借地借家法の適用外となるケースは無償で部屋を貸している場合です。

親族や友人に好意から部屋で無償に貸すこともあるかもしれませんが、この場合も明け渡しを求めることができ、入居者側が借地借家法を盾に拒むことはできません。

明け渡しに応じるしかないでしょう。

このように「一時使用」と無償で部屋を提供している場合は、借地借家法を盾にして明け渡しを拒むことはできず、どちらかといえばアパートオーナーのほうが立場上、強く物を言うことができます。

もちろん法令順守のうちにアパート経営をするのは大切な事ですが、入居者とアパートオーナーが良い関係を維持して、スムーズに事が進むめるのが望ましいことであることには違いありません。