修繕積立金だけでは不十分?


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分譲マンションの区分所有者は専有部分の設備の修繕交換費用も負担する必要がある。

以前の記事で

修繕積立金の目安とは

という記事の中で、修繕積立金の目安について書いたことがあります。

この修繕積立金、基本的には分譲マンションの区分所有者に求められるものですが、賃貸アパートやマンションのオーナーも、この記事のなかの国土交通省の修繕積立金のガイドラインを参考にして、大規模改修工事に備えて、毎月、どれだけの金額を取り分けておけばよいかを計算することができるように思います。

ところで、この修繕積立金の費用は

あくまでもマンションの共有部分の修理費用

のためのものです。

例えば外壁の補修やや屋上の防水工事、その他、共有の設備等のためのものです。

そしてマンションの区分所有者、賃貸のアパートマンションオーナーが取り分けておかなければならない修繕費用はそれだけではありません。

分譲マンションの区分所有者の場合は専有部分の修繕、アパートマンションオーナーの場合は各部屋内の修繕費用等がさらにかかってきます。

例えば例えば室内のエアコン、給湯器の修繕や交換費用は所有者負担となります。

エアコンだけでも10万円相当ぐらいかかるかもしれませんし、3LDKの場合だと3台分の修理交換費用を蓄えて置かなければならないかもしれません。

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エアコン、給湯器の修繕交換費用の負担は軽くない。

ではマンションの専有部分の住宅設備の修理のためにも実際どれぐらいの費用を毎月蓄えておくとよいのでしょうか。

このてんでは、使用している住宅設備の種類によっても価格は異なってくると思いますが、1つの目安として大東建託パートナーズが、アパートマンションオーナー向けサービス、住宅設備機器延長保証ワランティーサービスでオーナーが支払うサービス料金を参考にすることができるかもしれません。

対象機器を浴室乾燥機、エアコン、換気扇、トイレ設備、インターホン、給湯器、コンロとします。

この場合、築15年超から20年以下の1カ月の1部屋あたりのサービス料金は約2500円です。

ということは最低でも

毎月、2500円を室内の設備修理交換費用として

蓄えておけば良いということになるのかもしれません。

2500円ということは1年で30000円ということになります。

10年で30万円、15年で45万円です。

もちろんこれはあくまでも目安であり、高価な設備であるならば、もっと費用がかかりますし、対象設備機器の場合のみのケースですので、クロスの張替え、床の修繕等などのためにさらに費用を取り分けておく必要があるでしょう。

いずれにしても分譲マンションの区分所有者であってもアパートマンションオーナーであっても修繕積立金以外にも室内の設備機器等の修繕費用も取り分けておかねければならないのです。