レオパレスショック 報道番組がきかっけ


コスモス画像

名の知れた大手の賃貸住宅だからといって安心できるわけではない。

2018年の不動産業界で大きなインパクトを与えたニュースはスルガ銀行のからんだ、シェアハウスかぼちゃの馬車、運営会社スマートディス破綻、それに伴う物件オーナーの苦境についてのニュースでした。

このケースの場合、無茶な融資をしたということで、スルガ銀行の悪質さがとりわけ取り上げられた感がありましたが、おかげで金融庁もアパートローンの監視強化を強め、不動産投資にブレーキがかかるといった影響が生じています。

ところで2019年になると、またまた衝撃度の大きなニュースが入ってきました。

それは賃貸住宅大手のレオパレス21の約1300棟のアパートで改修工事の必要が生じたために、そのアパートに住む住人、1万人以上に引越ししてもらうというのです。

そもそもこの問題が知られるようになったのは、2018年のことですが、なぜこのタイミングでこのような発表をしたのでしょか。

このレオパレス21による重大な発表の2日前のテレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組で、アパート界壁トラブルが発覚してからの、改修工事の進捗などが番組で扱われましたが、番組によると、あまり進捗していないのではないか、さらに改修を必要としているアパートでも改修しようとしないのではないかといった疑問が提示されました。

賃貸アパート画像

レオパレス21管理のアパート。

全体的にこの番組をとおしてレオパレス21がアパート界壁トラブルに誠意をもってあたっていないという印象を受けました。

そこで企業イメージのダウンを相殺するために、急遽あのような重大な発表をしたのでしょうか?

あるいはいよいよ国土交通省からの厳しい行政処分が下ることを怖れたのか?

その真意はわかりません。

いずれにしても、今回の事柄でレオパレス21が大きなダメージを受けることは間違いなく、90%を割ったといわれている入居率がさらに悪化することは避けられない状況です。

入居率が悪化するとサブリースのレオパレス21の経営が悪化、そうなるとそのシワ寄せが再びレオパレス21のアパートオーナーに向かうのではないかというシナリオが現実味を帯びてきます。

さらには他のサブリース会社の物件も大丈夫なんだろうか?といった疑問も生じ最悪の場合、他の大手の賃貸住宅会社にも飛び火する怖れも。

レオパレスショック、どこまでも影響が及ぶのか、すべてのアパートオーナーは注視しなければなりません。

追記:この施工不良問題についてウィキペディアには

2019年2月7日、レオパレス21は新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の入居者7782人に速やかに転居を要請し、他の問題物件の入居者全員にも促す対応を行う。費用は同社が負担する。対象所在地は2018年5月公表の12都府県から33都府県に拡大した。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上すると共に深山社長は、辞任の可能性を示唆した[18][19]。2月19日には同年1月末時点で界壁施工不備に関し、1895棟(全国173自治体)の建築基準法違反が確認されたことを国土交通大臣が明らかにした

レオパレス21

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/レオパレス21#事件・不祥事・問題(アクセス日2020/2/9)

と書かれています。

この2月7日の経営陣による発表から、メディアでも大きく取り上げられレオパレス騒動となり今にいたっています。