減価償却の節税効果は絶大!!


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減価償却費の節税効果は絶大。

確定申告のさい不動産収支の項目があります。

その中の必要経費の項目で最も大きな部分を占めるのが減価償却費です。

小規模マンションオーナーの小生もマンションは父から相続したものですが、減価償却費も受け継ぎ、節税対策に大いに貢献しています。

そもそも1億円以上の建設費用のかかったマンション、減価償却費も半端ではありません。

小規模マンションオーナーの小生の確定申告でも今回の減価償却費として約300万円を必要経費として計上することができました。

300万円ですから節税効果としては、住民税が30万円、所得税も15万円以上、合計45万以上の節税効果があります。

おおざっぱな計算ではありますが、小規模マンションオーナーの小生にとっては大きな金額です。

ところでこの減価償却費、いつまでも不動産経費として計上できるわけではありません。

小規模マンションオーナーの小生の場合も、300万円の減価償却費の内訳は

 本体 約131万円 耐用年数47年

 給排水衛生設備 約147万円 耐用年数15年

 その他 約22万円 耐用年数 15年

つまり本体部分の減価償却費は完成から47年間、毎年131万円づつ減価償却費として不動産経費として計上できるのですが、給排水衛生設備、その他の169万円については完成から15年までしか、不動産経費として計上することができないのです。

つまり15年を超えると減価償却費は激減するのです。
小規模マンションオーナーの小生の場合、15年までの減価償却費は葯170万円になりますので、住民税で葯17万円、所得税でも8万円以上の節税ができなくなってしまうのです。

つまり25万円以上の税負担が増えるというのです。

もちろん、そのころには家賃収入も下がり結果的には不動産収入は現在とあまり変わらないかもしれませんが・・

いずれにしても、小規模マンション事業は年とともに資産規模が縮小していくのが宿命です。

淋しいことですが、家賃収入は下がる、減価償却費も少なくなります。

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最初の15年間は数百万円づつ減価償却費を計上できるかもしれない。

さらに余談ではありますが、アパートマンションローンを借りている銀行に支払う利息、

これも不動産の必要経費に計上することができます。

しかし通常でしたら、銀行への毎月の支払は同じでも、利息分については年々減少し、これもまた必要経費として計上する分も減ってしまうのです。

まだ将来のこととはいえ、頭の痛い現実です。