扶養控除の活用で驚くほどの節税!!


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アパートオーナーも課税所得が多い場合は、扶養控除によって効果的に節税することができる。


先回のブログでは、節税のプロは扶養控除はフル活用していることについて書きました。

今回はそれでは具体的に、どれだけの節税効果があるかについて書いていこうと思います。

まず配偶者控除ですが、最高38万円です。

配偶者の給与収入が103万円以下であるならば、38万円控除してもらえます。

さらに、扶養親族が70歳未満の場合は、一律38万円の控除を受けられます。

例えば60歳の兄とか弟、姉や妹で経済的な後ろ盾になっているならば、扶養親族にすることができます。

ところで扶養親族が70歳未満の場合で、特定扶養親族という制度があります。

なんと特定扶養親族の控除額が63万円と突出しているのです

ところで特定扶養控除の対象になるのはだれでしょうか。

それは、その年の12月31日現在の年齢が満19歳以上満23歳未満の人が対象になるのです。

例えば大学生の子供がいて、その子供が経済的な後ろ盾を親から得ているならば、特定扶養控除の対象になります。

ですから例えアパートオーナーでなくても、高収入を得ている大学生のいる子供を持つ親がいるならば、是非この特定扶養控除の制度を活用してみることができると思います。

なお16歳未満は、子供手当が支給されるため、扶養控除は対象外となります。

ところで、扶養親族が70歳以上の場合は次のようになります。

同居老親等以外の人 48万円

同居老親等 58万円

同居老親等とは、70歳以上の扶養している親族のうち、納税者かその配偶者の父母、祖父母などで、常に同居している人のことをさしています。

つまり70歳以上の親族を扶養親族にするならば、控除額が、配偶者控除よりも大きくなることがわかります。

小規模アパートオーナーの小生の場合、実母が生きていて、隣の部屋で生活していますので、同居をしているわけではないものの、生計を一にしていて、経済的な後ろ盾になっているとういことで48万円の扶養控除を受けています。

もし同居になるならば58万円の控除に・・。

ところで、70歳以上の扶養親族は配偶者の親も対象になります。

もちろん条件としては非課税世帯であること、仕送りをしているなど経済的な後ろ盾になっているなどです。

収入が年金だけに限られ、特別たくさん年金収入があるわけではない(ほとんどそうだと思いますが)ならならば、十分対象になりえます。

所得税、住民税をたくさん支払っているならば、今一度扶養控除をどれだけ活用できるかを考えてみられるのはいかがでしょうか。