超低金利時代に住宅ローンを組む人は少なくない。
近年の超低金利のおかげで、多くの方が低い金利で住宅ローンを借りることができるようになりました。
２０１７年現在ですが、住宅ローンの変動金利となると０．５％程度の銀行もあります。
ですから住宅ローンを借りて分譲マンションを買ったり、戸建て住宅を購入する方もいつになく多いように思われます。
しかし住宅ローンといえども、やはりそれはお金を借りることに違いはありませんし、借りたお金を返していかなければなりません。
しかし多くの方が、住宅ローンを借りて住宅を購入しているために、ほとんどの方は、あまり
躊躇なく住宅ローンを借りて住宅を購入します。
しかも銀行から借りる場合、団信の加入により債務者が死去したり、障害者になったり、重篤な病気になった場合は、債務が免除されるといったありがたい制度もあります。
そう考えると住宅ローンを借りることは怖くないと感じるかもしれません。
しかし全くデメリットがないわけではないのです。
住宅ローンのどのようなてんが怖いのでしょうか。
そもそも住宅ローンは借りたならば返済していかなければならないのですが、返済のためのお金は多くの場合は、サラリーマンならば給与収入から返していかなければなりません。
住宅ローンの種々のリスクを認識したうえで借りる必要がある。
つまりは給与収入が頼りになるわけですが、もしも勤めている会社の経営が厳しくなり、給与の大幅カットといった事態が生じるならばどうなるでしょうか。
あるいはリストラされて失職すればどうなるのでしょうか。
失業保険や退職金でなんとかなる期間もあるかもしれませんが、住宅ローンの返済が厳しくなり、返済が滞ることがしばし続くならば、銀行によって担保物件を押さえられて終わりです。
このように団信の対象とはならない仕方で銀行への返済が厳しくなったならば、
住宅ローン破綻を招くリスクがあるのです。
このてんアパートローンの場合は、頼りになるのが家賃収入ですから家賃収入がしっかりと入り続けている間は、さほど心配がありません。
さらに最近は、アパートローンに団信をつけることができる場合もあるようです。
住宅ローンは躊躇なく借りる方でも、アパートローンとなると慎重になる方もおられますが、実際には住宅ローンのほうがリスクが大きい場合もあるのです。
追伸：金融庁のウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/04.pdf）では、返済で不安を抱えた場合での対処について書かれています。
それによると中小企業円滑法というものより、できるだけ金融機関は債務者の相談に応じることが求められているようです。
以下のように書かれています。
中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融庁の取組み
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）は、平成21年12月4日に施行され、平成25年3月末に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
引用：https://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu.html（アクセス日2020/1/26）
と書かれています。
それで金融機関や、管轄している官庁などに相談することができるでしょう。