宅建業免許のないアパートオーナーでも行える事柄!!


不動産においては宅建業免許というものがあります。

例えば不動産会社で働く方の多くが宅建業免許を個人として取得している場合も少なくないことでしょうし、不動産業を行う会社もそのための免許を取得する必要があります。

ですから不動産取引は、免許がなければ行えない取引です。

コスモス画像

不動産を営むためには宅建業の免許が必要。

ウィキペディアによると、この免許の必要性について

宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう、昭和27年法律第176号)は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする、日本の法律。

引用元 https://ja.wikipedia.org/wiki/宅地建物取引業法 (アクセス日2019/3/11)

と書かれています。

このように不動産取引の場合は、扱う金額も大きくなりますので、適正に取引が行われ、購入者の利益の保護をもたらすためにも法的な規制を設けているということなのだと思います。

ですから無免許で取引を行うならば、法的に罰せられることになります。

ところで多くの不動産の取引は、免許がなければ行えないわけですが、しかし厳密に言うと宅建業免許がなくても行える事柄があるのです。

その1つが所有物件の賃貸です。

つまりは自物件のアパートならばアパートオーナーが宅建業免許がなくても賃貸は行えるのです。

ですからある程度の不動産のスキルがあるアパートオーナーならば、自ら賃貸を行ったとしても法的には問題がありません。

しかし他人所有のアパートの賃貸を行うことは、法的には許されていません。

このてんは注意しなければならないでしょう。

ところで宅建業免許がなくても行える、別の事柄ですが、それは所有物件の管理業は宅建業免許がなくても行うことができます。

ですから所有物件の範囲ならば、賃貸や管理業を宅建業免許のないアパートオーナーでも行うことができるのです。

もちろん今の時代、アパートオーナー自らすべてを行うは現実的でないのかもしれませんが。

しかし自宅を一時的に賃貸として他人に貸すことは、問題がないということなのでしょう。

追記:宅建業免許は取得しても、後に欠格になることもあるようです。

その要因としては

・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為または業務停止処分違反をして免許を取り消された場合

・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為または業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合

・禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合

・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

です。

このさい5年間は取得することができません。

ですから不正な取得や不正な業務を行うならば、致命的な制限を受ける可能性があります。

それでやはり不動産取引は、金額が大きいだけに不正も入りやすいのかもしれませんが、くれぐれも適正な取引を行っていく必要があります。