外国人の労働者の受け入れ 建設費高騰の抑制になる?


最近のことですが、近所のコンビニに行くと、外国人の方が従業員として働き、レジも扱っていました。

おそらくはベトナムの方ではないかと思います。

さらに新聞の販売店においても外国人の方を配達員として雇っている販売店もみかけるようになっています。

飲食店などでは以前から外国人の方が、ウェイターとして働いている姿を目にすることはありましたが、徐々にですが、様々な分野で外国人労働者が働いているのをおみかけするようになりました。

アパート画像

賃貸住宅最大手の大東建託設計施工のアパート。

ところで入管法の改正により、外国人も日本での労働するチャンスというか、仕事のスキルを身に着けて、存分に仕事をし報酬を得られることが可能となりました。

この入管法改正について人手不足に悩む産業界は大歓迎といったところです。

そしてアパートオーナーとしても、歓迎といったところでしょうか。

というのも建設業界でも深刻な人手不足が生じており、人手不足=建設費の高騰という事態を招いているからです。

さらに急を要するような修繕工事が必要になっても、修繕を行う人材を確保するのが困難なために修繕工事をなかなか行えないという事態も発生しています。

とくに大きな自然災害後に傷んだアパートなどの修繕工事がなかなか行えないという事態がしばしな生じています。

そこで希望の光ともいえる事柄が、外国人労働者の受け入れなのです。

このてんで賃貸住宅最大手の大東建託などは入管法改正について「非常に魅力的で画期的。そして継続して日本で働く選択肢が増える」といったふうに歓迎の意を示しています。

実際のところ大東建託ではベトナム人などの外国人労働者を積極的に採用しています。

このてんで労働組合などは、日本人の労働環境が損なわれることを危惧してか入管法改正の施行に時間を十分置くようにとの意見を述べているようですが、しかしいつまでも、労働者保護のために外国人労働者受け入れに消極的であるならば、国そのものが衰退してしまうかもしれません。

現に世界一の経済大国アメリカでは外国人労働者を多く受け入れて、経済成長を遂げています。

しかもアメリカを代表する企業、グーグルなどは外国人労働者が多く採用されておりグーグルのCEOはインド系の方です。

今後の人口減少の穴埋めを外国人に補ってもらうという考え方、民族主義者には受け入れ難いのかもしれませんが。

ウィキペディアは入管法改正について

2018(平成30)年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布され (平成30年法律第102号)2019年4月1日に施行された。[18]

新たな在留資格として

  1. 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 *農業*漁業*飲食料品製造*外食*介護*ビルクリーニング*素材加工*産業機械製造*電気・電子情報関連産業*建設*造船・舶用工業*自動車整備*航空*宿泊―の14業種で受け入れる。
  2. 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

を創設した。

引用:出入国管理及び難民認定法 – Wikipedia

と書かれていて、建設業においても在留資格が緩和されたとあります。