フラット35悪用問題 どこまで拡がる?


最近はアパートオーナーにとって、衝撃とも言えるニュースが絶え間なく報道されています。

2018年には、かぼちゃの馬車の運営会社スマートディスの破綻、スルガ銀行の不正融資、TATERUの不正取引、レオパレス21や大和ハウス工業の不備物件、そして今度はフラット35の悪用問題が取りざたされるようになりました。

事の発端は、2019年5月4日の10連休後半の中、朝日新聞の朝刊の1面にこのフラット35悪用についての記事が掲載され、衝撃が走り始めることに。

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フラット35悪用のニュースが拡がりを見せている。

産経新聞2019年5月7日の「フラット35、投資目的に不正利用か 国交相が解明指示」にという記事には

石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。「再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。
・・機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出す。
国交省によると、不正をした疑いがもたれているのは東京都内の中古マンション販売業者。20~30代の若年層を中心とする100人超の顧客に対し、金融機関の審査に居住用と偽って申請させたとみられる。実際は賃貸に出していたケースが多いという。

引用:https://www.sankei.com/affairs/news/190507/afr1905070026-n1.html(アクセス日2019/5/8)

と報じ朝日新聞以外の大手メディアもこの問題を取り上げてきています。

それにしても、衝撃なのは、投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すというてんです。

ということは、もはや賃貸経営を辞めなければならないということ?

なかにはその結果として自己破産する人もいるかもしれません。

住宅金融支援機構がどれぐらい返還を求めようとするのでしょうか。

ところで、ここで問題とされている不動産会社は東京の中古マンション販売業者とありますが、日本経済新聞2019年5月27日の「アルヒ、「フラット35」の審査厳格に 不正利用疑いで 」という記事には「アルヒ」が取り上げています。

しかし「アルヒ」は否定。

しかし5月7日の株式市場で「アルヒ」は急落しています。

ツイッターでも「フラット35悪用とアルヒ」のツィートが多数。

真偽は今後明らかになっていくと思いますが、それにしてもフラット35で賃貸住宅経営している人って、多数いるんじゃないでしょうか。

問題は不動産投資目的を隠して「住まい」ということで利用しているところにあるようですが、今後は賃貸住宅業界の大手からもでてこないかとドキドキします。

この問題どこまで拡がるのでしょうか。

追伸:あれから数カ月が経過しましたが、この問題は落ち着いているようです。

レオパレス21ほど騒ぎが拡大することはなかったのではないでしょうか。

フラット35を多く扱っている「アルヒ」ですが一時期は株価が急落しましたが、現在は戻しつつあります。レオパレス21のように経営危機にまではいかなかったようです。

追記:フラット35を悪用?朝日新聞が衝撃報道!!

という記事には

そもそも今回問題となっているのは不動産投資のために融資を受ける目的なのに、その事実を隠して「住む」と偽って融資を引き出す手口です。

「住む」ためにとしたほうが融資を受けやすいからでしょう。

ところが今回のようなケースで、どれくらいの方が、不正な仕方で融資を受けてるのでしょうか。

最も責められるのは、中古マンション等を販売している不動産会社です。

ですから自分が不正融資を受けていると思っていない投資家もおられることでしょう。

しかしそれでも朝日新聞の記事によると、不正融資が確認されるならば、住宅金融支援機構は全額返済を求めると書かれています。

と書かれています。

いずれにしても不正にかかわるならば、ただでは済まないようです。