アパートローンの申込が断られる懸念があっても・・


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不動産融資を受けるために数多くの金融機関にあたらなければならないかもしれない。

私の父がアパート経営を始めるために、ある都市銀行からアパートローンをひこうとして申込んだのですが、申込みの段階で断られてしまいました。

もちろんそれから数年以上たってから、同じ都市銀行に借り換えで申込んだ時は、承認が得られて融資を受けるこができたのですが。

それにしても申込の時期やタイミングが悪ければ、融資の申込が断られることは、しばしば生じます。

では融資の申込が断られるリスクのためにしり込みしてしまうでしょうか。

もちろん現実は申込が断られれる、あるいは審査で落とされる可能性は十分にあります。

しかし融資を受けられなかった時に、なぜ受けられらなかったかを分析して、弱点ともいえる事柄を改善する機会と積極的にとらえることができます。

改善すべきてんを改善し、他の金融機関にあたってみることもできます。

私の父の場合、都市銀行がアパートローン申込を断った理由として、銀行サイドから預金残高が基準に達していないこと、この銀行の場合は最低でも1000万円が必要ということなどの理由を指摘されたようです。

ただ不思議なことに、数年後に借り換えで同じ都市銀行に申込んださいには、前述の条件がクリアできたわけではなかったのですが、なぜかアパートローンの融資の承認が得られたのですが。

やはり返済実績がモノを言ったのでしょうか。

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完成間近の大東建託設計施工の木造アパート。

ところで銀行からのアパートローンをひきやすくするために行える事柄として、銀行からの信頼を得ている法人や人に紹介してもらうという方法があります。

つまるところ銀行も信用のうちに成り立つ商売なので、信頼できる紹介者による紹介には効果があると言われています。

その紹介者に保証人になってもらえるならば、大きな効果があるでしょう。

このてんでいわゆる提携ローンといわれるものは、それと同じような効果があるのかもしれません。

関東で不動産投資のための会社としてシノケンGという会社があるりますが、顧客が銀行からの融資を受けやすいように特定の金融機関と提携しているといわれています。

どうしても資金調達の心配があるならば、金融機関との提携ローンを行っている建設会社にアパートを建ててもらうなどすることができるでしょう。

いずれにしても金融機関からの融資については、何らかの対処法があるものです。

追記:ウィキペディアによるとアパートローンについては

アパートや投資用マンションなど集合住宅一棟あるいは居室(区分所有権)を大家が購入する用途の(商業用)不動産ローンであり、入居者からの家賃収入を主な返済原資とし、完済後は大家の収益に繋がるものである(→賃貸住宅)。貸出条件(貸出額上限、金利、融資掛目、返済年数、団体信用生命保険等)は対象物件や販売形態によって様々であり、審査も一般的な実需ローンよりは比較的厳格と言われている。販売会社との提携ローン方式となっている場合が多く、一部の金融機関では区分所有型ワンルームマンションに限定した住宅ローン商品も提供されている。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/住宅ローン(アクセス日2019/11/22)

と書かれています。

このように審査はやや厳格と書かれている一方で、提携ローン方式となっている場合も少なくないとのことです。

実際のところ、大東建託や積水ハウス、大和ハウスの賃貸住宅でも提携ローンがあるのかどうかは知りませんが、提携ローン方式で借りるほうが審査も緩くなるようです。

ところで平成31年3月に金融庁が公表した資料によると、金融庁が金融機関に不動産向け融資の審査の厳格化を求めていることが明らかになりました。

その内容は

• 投資用不動産向け融資に取り組む場合には、紹介業者・サブリース業者・管理業者等の業務の適切性を検証するなど、取 引スキームのリスク評価を行い、これに基づき取引方針を明確に定めること。
• 融資審査において、物件の売買価格の妥当性を検証するとともに、事業性融資と判断される場合には、物件の生むキャッ シュ・フローを基礎として融資全期間にわたる収支シミュレーションを行うこと。
• 顧客対応を紹介業者・保証会社に任せきりにせず、自らが顧客とのリレーションを十分に構築し、事業・収支計画、顧客の知 識・経験・リスクの理解度や財産・収入の状況等について主体的に把握したうえで、必要なリスク説明を行うこと。

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)

引用:https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF(アクセス日2020/1/19)

と書かれており、本当に健全な賃貸住宅経営を長期間にわたって行なえることを十分に確認することが求められていることがわかります。