危険水域を脱したレオパレス21 しかし懸念材料も


レオパレス21がアパート施工不良を公表して、1年が経過した昨今、ようやくV字回復の兆しが見えてきたようです。

アパート入居率が一時期は、80%割れとなる危険水域に落ちていたのが2020年1月に80%台に回復し2月の入居率も日本経済新聞の2020/3/6の「レオパレス21、2月の入居率は81・82% 2カ月連続の上昇」の記事によると

レオパレス21は6日、主力のアパート賃貸事業で、2月の入居率が81.82%だったと発表した。1~3月は賃貸事業の繁忙期にあたる時期で前月から1.63ポイント上昇した。前月実績を上回るのは2カ月連続となる。レオパレスは3月の入居率を85%に引き上げることを目指している。入居率の損益分岐点は80%で、20年3月期通期の入居率をどれだけ引き上げられるかが焦点となる。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56495810W0A300C2916M00/(アクセス日2020/3/7)

と報じたとおりです。

このように

・2020年2月の入居率は81.82%(前月比1.63ポイント上昇)

・2020年3月は85%にまで引き上げることを目標

にしているとのことです。

正直のとこ現状で85%は厳しいのかなあと思いますが、おそらくは2月よりもさらに入居率は上昇するのではないかと思います。

アパート画像

レオパレス21のアパート群。

今後、入居率で80%以上をずっと維持できるならば、レオパレス21は管理業務で幾らかの利益を得ることができます。

しかし今後も懸念される事柄は幾つもあります。

例えば

・主力の建設事業が戻らなければ、レオパレス21のような賃貸住宅事業をメインにする企業はなかなか大きく営業利益を得ることができません。

このてんでレオパレス21とよく比較されることがある大東建託も最近、建設事業の受注や着工の減少で、業績がふるわず株価も大きく下げています。

・旧村上ファンドとの経営を巡る対立が続いており、経営の不安定要因になりかねません。

万が一、旧村上ファンドが経営権を握るようなことがあれば、レオパレス21の社員や採算が合わない管理しているアパートのリストラや切り捨てが敢行されるおそれがあります。

今後はどうなるかはわかりませんが、今は入居率が危険水域を脱したということで、地道に管理業務でコツコツ稼ぐしかないのかもしれません。