節税対策と必要経費


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大東建託施工管理のアパート。

節税、税金対策とは事業者にとって必須の事柄であり、よく言われることでもあります。

しかし実際、具体的にどうすればいいのでしょうか。

この節税ですが2つの観点から見る必要があります。

1つの観点は全体の所得金額を減らす節税です。

課税所得を減らす方法は数多くある

不動産所得や給与所得そして事業所得などの所得の合計から控除金額を差し引いた金額が課税所得になります。

そして控除として計上できる事柄には数多くの事柄があります。

例えば基礎控除は38万円、一律控除できます。

その他にも配偶者控除が38万円、親を扶養しているのならば扶養控除48万円か58万円控除できます。

さらには健康保険の保険料や年金で支払った保険料などの社会保険料は全額控除することができます。

そして任意が加入できる確定拠出年金そして小規模企業共済がありこの制度で支払った金額も全額控除することができます。

課税所得があまりにも多い場合は任意で加入できる確定拠出年金や小規模企業共済に加入するのも節税のための優れた手段になります。

しかも社会保険にしても共済等にしても、その年に支払った金額が控除になるので、課税所得が多くなりそうな年は多くの保険料を支払うなどして所得税や住民税額を調整することもできます。

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必要経費を膨らませることにより、効果的に節税を行うことができる。

ところで課税所得に対する控除額を増やすことによる節税に加えて、さらに効果的と思われる節税方法が必要経費を増やすという方法です。

アパート経営の場合、必要経費として計上できるのが、固定資産税や事業税などの税金として支払った金額です。(所得税や住民税は控除として計上はできない)

さらには減価償却費、アパートローンの金利支払い分、修繕費用(原状回復のための費用)交際費、火災保険料などを必要経費として計上することができます。

必要経費が多ければ、不動産所得が少なくなり課税所得もす少なくなり所得税、住民税も少なくなります。

さらに国民健康保険料も少なくなります。(私個人としてはこれが一番大きな効果だと思っています)

このように課税所得の控除の対象となるものと、不動産の必要経費となるものを意識することにより効果的な節税を行うことができます。