大家になって賃貸住宅経営を始めるのは簡単 しかし騙されないことも重要


賃貸住宅の大家になることには幾つかのメリットがあります。

今回はそのなかの

人件費が基本的にかからなことと、そして専門知識がなくても始めることができるというてんについて取り上げます。

まず人件費についてですが、オーナーやオーナーの家族自ら、管理業務を行うならば、人件費はかかりません。

そうしているアパート事業者もおられると思います。

農業をしていたり、その他の事情で比較自由に時間をアパート事業につぎ込むことができるならばそうすることができるかもしれません。

しかし通常は管理会社に管理を委ねることでしょう。

そして

管理会社に管理をゆだねるならば家賃の5~10%の手数料がかかる

ことになります。

また最近増えている一括借上げ物件ならば10~20%程度の手数料がかかります。(大東建託グループの賃貸住宅の場合です。さらに他社のなかには30%ほどかかる場合もあるようです)

しかし空室の家賃保証がある一括借上の場合、15%程度の手数料はさほど高くないと感じる方もおられることでしょう。

いずれにしても賃貸住宅の大家の場合は、従業員を雇う必要はなく、そのための人件費がかかることはありません。

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管理会社、税理士など専門家に任せるならばアパート経営はだれにでも行える。

そしてもう1つのメリットは専門知識がなくても始めることができるというメリットです。

つまり賃貸住宅事業は、建物の管理は管理会社に、税金の申告は税理士さんにといったふうに専門家にゆだねれば、ほとんど何も行わなくてもいいのです。

後は結果報告を受けるのみです。

しかし私個人としては最初は賃貸住宅事業の素人であっても、大家を行っているならば、少しづつでも賃貸住宅経営について勉強し、大家のスキルを身に着けていったほうがいいようにも思います。

そのほうが、面白いですし、いい管理会社に当たればいいのですが、そうでない場合、いいように利用されることがあるからです。

その場合は管理会社の管理が替えを検討するのがよいでしょう。

追記:不動産建設業界においては、残念ながら人を騙すということは、しばしば見られることです。

「金のあるところから金を取れ」といった言葉もありますが、そのようなことは不動産建設業では横行しています。

とくに顧客は、不動産や建設についての専門知識がない素人が多いわけですから、騙しやすいのです。

ですから大家に専門知識がなくても、その事業を行うことができるわけですが、取引先となる不動産会社や建設会社のカモになってしまうことがあります。

ですから、全くの専門家になることはなくても、ある程度、不動産や建設業界について知っておくならば身の守りとなります。

またどの業者と付き合うか、ということも重要になってきます。

そのためにはそれを見抜く能力というものを養っておくのも大切でしょう。

そのためにはインターネット検索による、その業者の評判などで調べることも役立ちますが、なかには事実が歪められていることもあります。

それでこの業界について詳しい知人がいるならば、その知人にいろいろと尋ねてみるのも良いかもしれません。

そして賃貸住宅経営は甘いものではありません。

本当の成功者は、100人中数人程度と言っている方もいるほどです。

始めるのは、さほど難しくなくても、あとが大変なのです。