接道義務 満たさない場合は不動産価格に深刻な影響が


田舎では市道や県道、そして国道という主要な道路に軽トラックが1台やっと通れるような畦道がつながっていて、その畦道を入っていくと民家にたどりつくということがあります。

このように田舎などでは、そのようなことは珍しいことではありません。

しかし市街地となると、そのようなわけにはいきません。

というのも市街地では

接道義務

というものがあるからです。

この接道義務についてウィキペディアには

接道義務(せつどうぎむ)とは、建築基準法(以下「法」)第43条の規定により、建築物の敷地が、道路に2メートル(ないし3メートル)以上接しなければならないとする義務をいう。都市計画区域と準都市計画区域内でだけ存在し、都市計画決定されていない区域では接道義務は無い。

接道義務

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/接道義務(アクセス日2020/6/12)

と書かれています。

このように建築物の敷地が、少なくとも道路に2メートル以上は接していなければならないというものです。

しかし都市計画区域と準都市計画区域のみのルールでもあります。

ではこの法の目的はなんでしょうか。

それは

・災害時の避難経路の確保

・消防車や救急車などの緊急車両が接近する経路を確保

・通風や排水などをよくするといった衛生上の配慮

などがあるようです。

なので実際には道路に接道していなくても、例外的に建築物が認められることもあります。

具体的な例としては

・敷地が都市施設としての公園に接しており、そこから自由に出入りできる場合

・道路と敷地の間に水路があるが水路上に橋を架けて自由に出入りできる場合

・建築基準法上は道路として扱われないが現実には道路と全く変わらない性質を有した施設(農道や港湾区域内の道路など)から自由に出入りできる場合

などがあります。

要は火災や他の災害が起きた場合に、自由に逃げることができるのか、また緊急車両などが自由に出入りできるかなどで考慮されるようです。

もちろん古い市街地などでは、昔からの敷地があり、その敷地が明らかに接道義務の基準を満たしていないということも少なくありません。

そのような場合、昔から存続している建築物を解体することが求められるというわけではありませんが、しかし建物の建て替えが行えないないということになります。

しかもそのような敷地であるならば、売却しようにも売却できないということも生じえる事柄です。

つまりは接道義務を満たしているかどうかは、不動産価値にもおおいに影響するのです。

なので接道義務の基準を満たしている不動産のみに関心を示すべきでしょう。

それで接道義務に関することは、担当している官公庁に問い合わせてみるのがよいでしょう。