日本政策金融公庫から借りることのデメリット 繰り上げ返済は?


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りそな銀行。都銀の1つでアパートローンも扱っている。

先回の記事

日本政策金融公庫とアパートローン

という記事では日本政策金融公庫という公的な金融機関があり、セーフティネット的にアパート経営をサポートするために融資を受けることができる可能性があることについて書きました。

さらに日本政策金融公庫のローン金利が比較的に低いということも、この公的機関から借りることのメリットでもあります。

しかしよくよく考えてみると、アパートオーナーのなかで日本政策金融公庫から融資を受けている方がどれくらいおられるでしょうか。

私の知っている限り、だれもいません。

勿論、少数ながらこの公的な機関からお金を借りてアパート経営を行っている方もおられることと思います。

それではなぜ多くのアパートオーナーが日本政策金融公庫ではなく民間の金融機関から、お金を借りているのでしょうか。

その要因は日本政策金融公庫から借りることの幾つかのデメリットがあるからではないかと思われます。

そのデメリットとは

①融資の上限額がある

というてんです。

一般的に不動産への融資の場合は4800万円ぐらいまでといわれています。

特別な事情があっても7200万円までです。

つまりは大きな物件のための融資は、不可能ということです。

小さな物件でしか活用できないでしょう。

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日本政策金融公庫からの不動産融資には種々のハードルがある。

さらに日本政策金融公庫から借りることのデメリットのもう1つのてんですが

②融資期間が長くない

というてんです。

このてんで民間の金融機関の場合は、30年程度の期間で借りることができますが、日本政策金融機関の場合は10年~15年です。

ですから毎月の返済額も大きくなり、キャッシュフローという面では厳しくなります。

よほどの高利回り物件でない限りは難しいでしょう。

このようにデメリットといえる2つのてんについて取り上げましたが、このように考えてみますと、アパートローンの借り方としては、まずは金利が低い民間の金融機関で融資を受けることができるかどうか、あたってみて、民間の金融機関で断られたならば、日本政策金融公庫に、あたってみることができるかもしれません。

例えば民間の金融機関の場合は、法定耐用年数を重視しますが、日本政策金融公庫の場合は、法的耐用年数はほとんど考慮しないといわれています。

つまりは相当な築古な物件でも融資してもらえる可能性があるのです。

ですから築古でも高利回りな物件の場合などは、この公的な機関を活用することができるでしょう。

いずれにしても、資金調達の1つのツールとして、日本政策金融公庫があることを認知しておくこならばいざという時に助けられるかもしれません。

追伸:日本政策金融公庫の場合、手数料なしで繰り上げ返済を行えるというメリットもあります。

また公的な金融機関なので、緊急時に救済的な融資を行ってくれることがあります。

例えば朝日新聞2020/3/8の「中小に実質無利子融資 首相表明」という記事には

安倍晋三首相は7日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「経済の面では、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて取り組む」と述べた。そのうえで、日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行う…

引用:https://www.asahi.com/articles/DA3S14394791.html(アクセス日2020/3/9)

と書かれており、日本政策金融公庫が新型コロナウィルスのために、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行うということが表明されました。