アパートなどの建築物を建てるさいに知事からの開発許可が必要な場合


市街地において広大な土地に大きなマンションを建てる場合には、知事の許可等が必要になる場合があります。

このことを

開発許可

といいます。

ウイキペディアには開発許可について

開発許可制度(かいはつきょかせいど)とは、都市計画法に基づき、以下の二つの役割を果たすことを目的として、開発行為や建築行為等を都道府県知事等の許可に係らしめる制度である[1]。
都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保する
都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保する [2]
一般的には、市街化調整区域における建築行為等の規制などの内容も、開発許可制度の範囲に含まれる。

開発許可制度

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/開発許可制度(アクセス日2020/4/28)

と書かれています。

このように無秩序な市街化を防止するために

そして公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保することを目的として開発許可制度の目的について説明されてます。

ところで開発許可が必要な開発とはどのような行為なのでしょうか。

この開発とは、建築物の建築または特定工作物の建設のために土地の区画形質を変更することとなっています。

ですからアパート建設等はこの開発にあたります。

そして開発許可が必要な土地の広さは、市街地においては1000㎡以上の場合となっています。(大都市の場合、500㎡以上のエリアもあります)

具体的には1000㎡以上ということですから30m×40mの場合は1200㎡となり、この場合は開発許可が必要となります。

もちろん上記の土地の広さの場合は、市街地においてはかなり広いもので、個人の不動産投資家がこれだけの土地を購入し、アパートやマンションを建てるのはかなり難しいでしょう。

その一方で市街地に昔ながらに住んでいる地主さんの場合は、これぐらい、あるいはこれ以上の土地を所有していることもあり、この所有地に大きな賃貸マンション等を建てることもあるかもしれません。

この場合には、開発許可が必要となります。

もちろん個人オーナでこのようなことが行えるのは、ごく地元の地主さんなどの少数派だと思いますが、詳細は自治体の開発指導課で確認することができるでしょう。