扶養控除の節税効果は絶大!!


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扶養控除の対象は家族 つまり親、祖父母、兄弟姉妹であるならば扶養控除の対象にすることができる

配偶者控除、扶養控除、小規模アパートオーナーの小生も節税のために活用しています。

小生の場合も配偶者の妻と母を控除の対象に申告しました。

母の場合は、世帯が異なるものの、私のマンションの隣の部屋(オーナー使用部屋)に住んでいて家賃はもちろん支払っていないので、生計を一にしているみなせると思い扶養控除として申告しました。(税理士さんの承認を得てからですが)

母の場合は48万円。

もし世帯を同じにしたら58万円になるようです。

48万円ですから節税額は住民税で約4~5万円、所得税で2万4千円以上、つまり6,7万円以上の節税となります。

この額は小規模アパートオーナーにとっては大きな金額です。

配偶者控除も38万円できます。

ただし配偶者に給与収入があり、103万円を超えている場合は配偶者特別控除となり、収入額に応じて、控除額が減額されていきます。(改正となり控除額が拡大するようですが)

小生の妻も昨年は仕事がとても忙しくて、給与収入が例年よりも多くなり、配偶者特別控除になり、控除額は16万円でした。

しかし16万円といえども住民税でおよそ1万6千円、所得税でもおよそ8千円以上の節税となります。

ところで当然のことで配偶者控除は、最高でも38万円までですが、扶養控除については、限界がないといっても過言ではありません。

限界がないというわけではありませんが、節税のプロといわれる人たちは、扶養控除をフル活用しているようです。

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扶養控除の効果は絶大。

ところで扶養控除の対象となるのは、16歳以上の親族が対象になります。

厳密には、6親等内の血族と3親等内の姻族になります。

血族6親等内ということですから、かなりの人が対象になります。

親はもちろん祖父母、、兄弟姉妹も対象になります。

そして、必ずしも同居していることが条件になっているわけではありません。

別居している親、兄弟も条件次第では、扶養控除の対象にすることができます。

つまり基準は経済的な後ろ盾になっているかどうかです。

とてもおおざっぱな基準ですが、非課税状態で経済的な援助を与えているならば、扶養控除の対象にすることができるのです。

しかも、具体的にいくら仕送りしていないといけないというルール―はありません。

仮に月に1万円だけを仕送りしているだけでも扶養しているとみなされるのです。

扶養控除については節税対策でかなり効果がありますので、今後のブログでも取り上げていきたいと思います。

追記:扶養控除の要件についてウィキペディアには

控除対象扶養親族の身分要件は、その年12月31日現在(死亡時はその時の現況)で、次のすべてに該当するものである。

配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)、又は市町村長から養護を委託された老人であること。

納税者と生計を一にしていること。
生計を一にしているとは、日常生活上同居し生計を共にすることを言い、就業・修学・療養のために別居している場合であって仕送り等により生計を共にしている場合を含む。例えば郷里の父母や、子息に仕送りをしているなど。海外留学の子供は、国外の留学先でアルバイトしても1年以上の出国の場合、非居住者に該当し国外での所得は日本での合計所得に計算されない。

年間の合計所得金額が38万円(給与所得のみの場合、給与収入103万円)以下であること。
2020年分以後は、合計所得金額が48万円(給与所得のみの場合、給与収入103万円)以下であること。

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、かつ白色申告者の事業専従者でないこと。

年齢16歳以上であること。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/扶養控除(アクセス日2019/11/11)

と書かれています。

扶養控除の対象になるかどうかわからない場合は、税理士さんに相談してみることができるでしょう。