造成宅地防災区域では土地オーナーが災害防止措置で責任を負う


アパートにしてもマンションにしても、どうせ建てるならば、地盤のしっかりとした平地に建てるのが無難です。

大きな河川のそばだと、地盤が緩いかもしれず、しかも河川の氾濫で建物が浸水する可能性があります。

また平地でない場所の場合は、地震などの災害で崖崩れや土砂の流出などの災害が生じる危険があります。

実際のところ、宅地には不向きのようなエリアの土地そのものは安く購入しやすいのですが、その反面、法にしたがって他の出費がかさむことがあります。

そしてそのようなエリアが自治体によって

造成宅地防災区域

に指定されることがあります。

この造成宅地防災区域について兵庫県西宮市のサイトには

造成宅地防災区域
平成18年の法改正(平成18年9月30日施行)により、宅地造成工事規制区域外において、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生じるおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって政令で定める基準に該当するものを、都道府県知事(指定都市、中核市又は特例市の区域内の土地については、それぞれ指定都市、中核市又は特例市の長)が「造成宅地防災区域」として指定することができるようになりました。
「造成宅地防災区域」に指定されますと、区域内の造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、災害が生じないように擁壁等の設置又は改造その他必要な災害防止措置を講ずるように努めなければならなくなりましたが

宅地造成等規制法 – 造成宅地防災区域

引用:https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/kaihatsujigyo/takuchizosei/kiseiho-bosai.html(アクセス日2020/5/29)

と書かれています。

このように指定されるエリアは

災害で相当数の居住者その他の者に危害を生じるおそれが大きい造成宅地のエリアということです。

そして造成宅地防災区域に指定されるならば、造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、災害が生じないように擁壁等の設置又は改造その他必要な災害防止措置を講ずるように努めなければならないことになっています。

そしてそのために土地オーナーが支払う費用は、驚くほど高額な出費になることもあります。

しかし法にしたがって、その責任を土地オーナーは負わなければならないのです。

実際のところ擁壁設置にかかる費用は数百万円程度かかると言われていますが、自治体によっては擁壁設置費用の幾らかを助成してくれる場合もありますので、管轄している都道府県に問い合わせてみることができるでしょう。

もちろん最近は造成宅地防災区域に指定されるエリアというのは、ほとんどありません。

指定されても解除されることもあります。

一方で宅地造成工事規制区域のほうが、広く見ることができます。

こちらの宅地造成工事規制区域の中において宅地造成工事をするためには、宅地造成工事に着手する前に、工事計画を知事に提出し、知事の許可を受けなければならないということになっています。

いずれにしても災害リスクがあると思われるエリアでの建築工事は事前に自治体に宅地造成工事規制区域なのかどうか、または造成宅地防災区域なのかどうかを自治体に問い合わせてみるのがよいでしょう。