コロナウィルスショックの暗雲が賃貸住宅に垂れ込める


2019年はメディアからも世間からも、叩かれて踏んだり蹴ったりだったレオパレス21。

2020年になって多少ですが明るい光も見えてきました。

例えば

入居率ですが、2019年後半には80%を割込み、管理事業も赤字になるような状況でしたが、2020年になって80%台に回復し、入居率は上昇傾向にあります。

さらに旧村上ファンドとの経営を巡る対立ですが、その面でもなんとか乗り切りました。

このてんについて日本経済新聞2020/2/28の「レオパレス総会、株主提案を否決」という記事で説明されていましたが、旧村上ファンドのレノへの賛同は44%にとどまり否決されたとのことです。

この提案のなかには、旧村上ファンド側から1人を経営陣に加えるというものもありましたが、このてんも否決され旧村上ファンドの意向に振り回されることなく経営を行っていくことができます。

ところで明るい光が見えてきたものの、次なる暗雲も垂れ込めてきています。

その暗雲とは?

その暗雲とは

コロナウィルスショック

です。

コロナウィルスと賃貸住宅とは関係がないとも考えることはできますが、しかしそうとは言えないのです。

このてんを理解するうえでレオパレス21の歴史を考えると、コロナウィルスショックがレオパレス21にとって、懸念材料になるといえることがわかります。



そもそもレオパレス21は、もともとは賃貸住宅事業でなくマンション事業の会社だったようですが、バブルの崩壊で、経営が傾き、そこで現在のような賃貸住宅事業にビジネスモデルを変え、この時は大成功を収めたようです。

おそらくは物珍しいスタイルのレオパレス21のアパートやレオパレス21独自のサービスで高い家賃でも高い入居率を維持することができ、法人による賃貸契約をも得意分野にしていき急拡大をしていくわけですが、しかしその後、リーマンションが生じます。

このリーマンショックがきっかけで、法人による賃貸契約が減少し、高い家賃では入居率も維持できなくなり、家賃を下げざるをえなくなり、そのためにオーナーに支払う賃料も大幅に減額せざるをえなくなった。

この時から一部のオーナーとレオパレス21との関係がぎくしゃくするようになったようですが・・。

ところでそのことと今回のコロナウィルスショックをリンクさせると今回は大丈夫なんだろうかと不安を感じるかもしれません。

株価のほうは、景気後退への不安からすでに乱高下していますが、数カ月後か半年後に実際に景気後退が現実味を帯びてくると、法人の賃貸契約は減少します。

すると入居率が下がる傾向になり、それを食い止めるべく家賃を下げていくことになると、再びオーナーの反感を買うことに・・。

リーマンショックよりもひどくなる可能性があるコロナウィルスショック。

注視していくしかありません。